平成16年度予算と事業

景気低迷、地方分権の推進により、市税、地方交付税など歳入減

　平成十六年度予算は、市の歳入の柱となる市税収入が前年度当初と比べ約四億円の減収となる見通しであるほか、国が進める地方分権の「三位一体改革」(※（1）)の影響により約二十六億円の減収(下記参照)もあり、厳しい財政状況となりました。
　かつてのように国からの多額な財政措置を前提に予算と事業を組み立てることが難しくなり、市では財政調整基金などから三十億円を取り崩して対応し、一般会計は実質で一・四パーセント(※（2）)の増となっています。
　土木費などのハード事業を抑え、福祉関連などのソフト事業を充実させる予算となりました。
※（1）
「三位一体改革」とは、国が進める地方分権の施策で、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む地方自治体への税源配分のあり方を一体で改革していくことをいいます。

※（2）
一般会計予算一、一二九億二、八〇〇万円は、前年度当初より六・八?増えていますが、これには、減税補てん債を一括償還するために借り換える市債(約五十四億円)が含まれており、これを除く通常予算の部分では前年度比一・四?増になっています。

●減税補てん債の一括償還…平成七、八年度に行われた個人住民税などの税制改正による地方公共団体の減収額を埋めるため、発行を許された地方債の償還。平成十六年度に満期一括償還するもので、満期日に発行額全額を借り換えることになっています。

一般会計予算1,129億2,800万円(当初)

項目	予算額
市　税	404億4,552万7千円
地方交付税	180億5,100万円
市　債	170億8,640万円
国庫支出金	139億4,316万9千円
諸収入	59億7,532万6千円
繰入金	32億2,054万4千円
地方消費税交付金	29億9,952万5千円
県支出金	28億3,576万9千円
使用料及び手数料	22億9,791万円
地方譲与税	16億1,214万7千円
地方特例交付金	13億9,900万円
分担金及び負担金	9億8,790万円
繰越金	7億円
財産収入	5億6,274万3千円
自動車取得税交付金	3億2,187万1千円
利子割交付金	2億6,766万9千円
その他	2億2,150万円
計	1,129億2,800万円

三位一体改革の秋田市への影響額
●交付税改革　地方交付税………………	９億8,046万９千円減
臨時財政対策債(※)……	15億9,100万　　円減
●国庫補助負担金改革　一般財源措置…	４億3,287万６千円減
削減……………	１億8,083万３千円減
●税源移譲等　所得譲与税の創設………	５億3,164万４千円増
地方特例交付金(第２種)の廃止…	1,401万３千円減
秋田市財政への影響額合計…	26億6,754万７千円減

※臨時財政対策債…地方財政の収支不足を補うため、地方自治体に発行が許されている借金。後年、国からの地方交付税で補われることになっています。

歳出

項目	予算額
民生費	280億5,614万3千円
公債費	200億3,682万7千円
土木費	196億5,632万8千円
教育費	137億8,391万円
総務費	114億6,414万7千円
衛生費	84億7,562万7千円
商工費	59億878万5千円
消防費	29億9,930万3千円
農林水産業費	11億4,270万8千円
議会費	7億1,527万3千円
労働費	5億6,295万1千円
諸支出金	4,599万3千円
災害復旧費	5千円
予備費	8,000万円
計	1,129億2,800万円

公債費…市が支払う借金返済額
扶助費…おもに福祉、医療にかかる給付金
物件費…消耗品費、光熱水費、通信運搬費、
委託料など
投資的経費…道路、学校建設など、将来市民の財産となるものに支出されるお金
繰出金…国民健康保険事業、老人保健医療事業などほかの会計に支出するお金
その他…事務費などの消費的経費ほか

歳出・性質別グラフ

企業会計・417億4,030万7千円

●市には、一般会計とは別に、「企業会計」と「特別会計」があります。
秋田市には、下記の４つの企業会計があります。

会計別	平成16年度予算
市立病院	100億38万９千円
水道局	113億8,493万８千円
交通局	９億4,186万５千円
下水道	194億1,311万５千円

特別会計・680億6,438万5千円

　特定の事業の収入を、直接その支出にあてるため、一般会計と区別して、下記の11の特別会計を設けています。

会計別	平成16年度予算
土地区画整理会計	11億5,788万２千円
市有林会計	1億7,797万２千円
市営墓地会計	4,048万円
中央卸売市場会計	６億6,928万２千円
農業集落排水会計	４億7,900万９千円
大森山動物園会計	４億1,337万２千円
廃棄物発電会計	１億3,023万７千円
国民健康保険事業会計	225億3,387万１千円
老人保健医療事業会計	272億8,803万３千円
母子寡婦福祉資金貸付事業会計	9,197万円
介護保険事業会計	150億8,227万７千円