2004年5月28日号

市役所からのお知らせ

各種お知らせ


人口 16.5.1現在

()内は前月比
●人口/318,013人(+ 1,205)
 ●男/151,439人(+ 707)
 ●女/166,574人(+ 498)
  4月分・出生  228人
     ・死亡  186人
     ・転入 2,536人
     ・転出 1,373人
●世帯/127,280世帯(+986)

第12回秋田市・河辺町・雄和町合併協議会

とき/6月2日(水)午後2時〜
ところ/秋田キャッスルホテル
 合併調印式の概要説明ほか。傍聴自由。直接会場へどうぞ。
●問い合わせ 合併推進局tel(866)2785

市・県民税の納税通知書は6月1日(火)に発送します

  平成16年度の市・県民税の納税通知書を6月1日(火)にお送りします。課税明細書を添えていますので、税額などをお確かめください。今年度も、所得割額の15%相当額(4万円が限度)の定率減税を行っています。
 また、税制改正により、今年度から均等割額(市民税分)は、2千500円から全国一律の3千円に変更されました。課税内容についての問い合わせは市民税課へどうぞ。tel(866)2055
 なお、災害などの特別な事情があるかたには、市・県民税の減免制度がありますので、納期限の7日前までに市民税課へ申請してください。
 また、納付についての相談は納税課へどうぞ。tel(866)2058
■平成15年中の所得課税証明書などを交付します
 平成15年中の所得金額などに関する証明書は、納税通知書が送られるかたには6月1日(火)から市役所本庁12番窓口、土崎・新屋支所で交付します。
 証明書を請求される場合は、必要な証明書の種類や年度を確かめて、運転免許証や健康保険証など、本人の確認ができる書類をお持ちください。
 なお、本人や同居親族以外のかたが証明書を請求する場合には、委任状が必要となります。証明関係についての問い合わせは市民税課庶務担当へどうぞ。tel(866)2054

国民生活基礎調査にご協力ください

 各調査日の前後に、調査の対象となる世帯へ調査員がうかがい、聞き取り調査を行いますので、ご協力ください。
(1)「国民生活基礎調査(世帯票・健康票・介護票)」=6月10日(木)を調査日とした、世帯状況、健康や介護に関する調査
(2)「国民生活基礎調査(所得票・貯蓄票)」=7月15日(木)を調査日とした、所得や貯蓄に関する調査
●問い合わせ 
(1)は保健総務課tel(883)1170
(2)は保護課tel(866)2096

パッサウ市青少年交流団来秋
交流員とホストファミリーを募集

 姉妹都市ドイツ・パッサウ市の青少年交流団員(9歳〜25歳)が、7月30日(金)から8月12日(木)まで秋田市を訪れます。市では、滞在期間中に県内の各施設でニュースポーツや武道、文化交流、キャンプなどを一緒に行う青少年交流員とホームステイのホストファミリーを募集しています。
■募集内容
 交流員…中学生以上のかた15人程度(全日程でなくても可)
 ホストファミリー…団員1、2人を7日間程度受け入れ
※応募者多数の場合は抽選。
●申し込み 6月30日(水)まで市体育協会事務局tel(866)2247

農業者年金の現況届を提出してください

 農業者年金の現況届は、6月1日(火)から30日(水)までに農業委員会事務局(市役所分館3階)へ提出してください。現況届の用紙は、農業者年金基金から、5月31日(月)まで直接本人にお送りします。
●問い合わせ 農業委員会事務局tel(866)2270

あなたのお住まいは大丈夫ですか?

 昭和58年5月26日の日本海中部地震から21年。災害は忘れたころにやってきます。
 市では、あなたの住まいが地震に対し安全かどうかを簡単に診断できる「木造住宅(在来工法)の簡易耐震診断表」をさしあげています。この機会に、住宅の耐震性をお確かめください。 
●問い合わせ 住宅整備課tel(866)2134

一定面積以上の土地取引には届出が必要

 一定面積以上の土地取引の契約をした場合、国土利用計画法により、土地の権利取得者(買主)は、契約締結日から2週間以内に、土地の所在・利用目的などを、都市計画課経由で県知事に届け出をする必要があります。
■届出の必要な取引 売買、交換、売買予約、譲渡担保、代物弁済など
■届出の必要な土地面積 
(1)市街化区域…2千平方メートル以上(*)  
(2)市街化調整区域…5千平方メートル以上(*) 
(3)都市計画区域以外の区域…1万平方メートル以上
*市街化区域で5千平方メートル以上、市街化調整区域で1万平方メートル以上の場合は、契約前に別途「公有地の拡大の推進に関する法律」により売主から届出が必要です。
●問い合わせ 都市計画課tel(866)2155

A volunteer foreign part time teacher for elementary school English activity
小学生に英語を教えてくれる外国のかた募集

 小学校の「総合的な学習の時間」などで英語を教える手伝いをしていただけるかたを若干名募集します。
条件
(1)英語を母国語とし、標準的な英語を話す秋田市在住の外国のかた
(2)週3回程度、年間通じて秋田市内の小学校で活動できるかた。1回2〜4時間程度で年間50時間程度
(3)小学生への指導に熱意を持って取り組めるかた

●申し込み
6月11日(金)まで秋田市教育委員会学校教育課へご連絡ください。tel(866)2244
上記条件を満たす希望者のかたは、学校教育課で面談のうえ、外国人指導者として登録していただきます。登録後、学校の要望に応じ、各小学校へ訪問していただきます。派遣の日時、活動内容については後日連絡します。

Akita City Board Of Education(ACBOE)tel(866)2244
When you are interested in the work, call our office.
After some interview, we want to keep resistration and later show the detail about the visit.

(仮称)「秋田市市民公聴条例」原案への意見募集

 市では、佐竹市長の公約であり、市の政策に市民の意見を反映させるためのルールづくりとなる「秋田市市民公聴条例(仮称)」の平成16年度中の制定に向け準備を進めています。つきましては、条例策定の参考とさせていただきますので、この原案に関する意見や提言を市民相談室へお寄せください。
 原案は、市民相談室、土崎・新屋支所、市民サービスセンターでさしあげています。また、市ホームページからも入手できます。http://www.city.akita.akita.jp 
●問い合わせ 市民相談室tel(866)2039

訪問介護の利用料軽減

 介護保険でホームヘルプサービス(訪問介護)を利用しているかたで、下記に該当する場合、通常10%の利用者負担額が下記のとおり減額されます。
 なお、現在、「訪問介護利用者負担額減額認定証」をお持ちのかたは、6月30日(水)で期限が切れますので、再度申請が必要となります。
■対象および利用者負担の割合

■申請方法と利用
申請書と課税状況の調査への同意書を介護保険課窓口に提出してください。同意書には、印鑑が必要です。後日、審査のうえ承認・不承認の結果をお知らせします。承認されたかたには「認定証」をお送りしますので、ホームヘルプサービス(訪問介護)を利用するときは、必ず事前にケアマネジャーとホームヘルパーに提示してください
※この制度は、今年度末で終了となりますが、障害者ホームヘルプサービス利用者に対する軽減措置は、来年度以降の取り扱いについて国で検討中です。
●問い合わせ 介護保険課tel(866)2069

庭先でごみを燃やさないで!

 ごみを庭先などで燃やすと、煙や悪臭が周りの生活環境に悪影響を与えるほか、ダイオキシン類などの有害物質の発生抑制も困難になります。家庭ごみは、きちんと分別し、収集日を守って出しましょう。
廃棄物対策課tel(866)2943


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