市職員給与のあらまし

　市職員の給与などの実態を市民のみなさんにご理解いただくため、そのあらましについてご紹介します。
　市職員の給与は、国や他の地方公共団体との均衡を考慮しながら、市議会の審議を経て、条例で定められています。なお、秋田市の条例で定められた現行の給与制度は、国に準じたものになっています。
●問い合わせ　人事課tel(866)2012

　平成15年度の人件費(普通会計決算)の状況は、次のとおりです。人件費には、一般職と特別職の職員に支給する給与、報酬のほか、共済組合の負担金、退職手当、退職年金、公務災害補償費などが含まれます。

　平成16年度の職員給与費(普通会計当初予算)は、次のとおりです。職員給与費は、給料と扶養・通勤・住居・時間外勤務・期末・勤勉などの諸手当で、退職手当は含まれていません。

　職員の給料は、職種、学歴、経験年数などによって決定されます。
　職員構成比の高い一般行政職の給料は、次のとおりです。

　職員の給料は、職務と責任の程度などに応じ、級ごとに区分されています。一般行政職の職員に適用される行政職給料表(１)は、１〜７級までに分かれています。一般行政職の級別職員数とその構成比は、次のとおりです。

　職員には、給料のほか、各職員の生活実態、勤務条件の違いなどを考慮して、手当を支給しています。おもな手当は、次のとおりです。なお、退職手当は、退職したときの給料月額に、退職事由と勤続年数による一定の支給割合を乗じて支給されます。

　市長、市議会議員などの特別職の給料などは、次のとおりです。

　秋田市では、平成15年度から平成24年度までの10年間で、総職員数を約270人(8.2％)減の3,049人とする「定員適正化計画」に基づき、職員数の削減につとめています。
　来年１月11日の河辺町、雄和町との合併により、職員数は一時的に増加しますが、新市においても効率の良い業務体制を構築し、個々の職員の能力を最大限活用しながら、増員をできるだけ抑制していきます。

＊上表の職員数は、一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員などを含み、臨時職員および非常勤職員を除いています。