西部工業団地に大規模コールセンター
期待ふくらむ地元雇用

　日本興亜損害保険株式会社のコールセンター「ＣＲファクトリー」の建設が新屋の西部工業団地で始まりました。操業開始は来年五月で、採用は今年八月から開始。将来的に千二百人の雇用が見込まれます。

　秋田県と秋田市が誘致を進め、昨年十月、新屋鳥木町の西部工業団地に進出が決定した日本興亜損害保険株式会社(本社東京都)のコールセンター「ＣＲファクトリー」。
　四月十一日、西部工業団地の建設予定地で起工式が行われ、来年二月には、約二万平方?の敷地(東京ドームの約半分)に、地上三階、延べ床面積約六千平方?の、全国保険業界でも最大クラスのコールセンターが完成する予定です。
　操業開始は来年五月。日本興亜損保では、今年八月から幹部候補から順に採用を始め、操業時まで、従業員約百五十人を地元秋田から雇用する予定です。その後、平成二十三年ころまでに、千二百人の従業員を雇用する計画となっています。

　コールセンターは、顧客からの問い合わせを、専門に受け付ける部署です。現在、多くの企業がその業務の充実に力を入れています。
　国内有数の損害保険会社である日本興亜損保は、全国に約三百の営業店舗を展開しており、首都圏以外へのコールセンターの設置は、秋田が初めてとなります。
　秋田のコールセンターでは、保険契約に関する事務手続きや保険商品に関する各種問い合わせ、事故の受付などを行う予定です。
　多くの従業員を必要とするコールセンターの設置は、即効性のある雇用効果とあわせて、従業員の給料を支払う資金が県外から調達されることなどから、地域経済へ大きな波及効果が期待できます。また、従業員が顧客サービスの技術を習得するなど、優れた人材が育成されるというメリットも生まれます。　
　秋田市では、日本興亜損保に対し、西部工業団地の用地貸付を行うほか、コールセンタースタッフ養成講座(下記参照)などを開き、万全の態勢で操業が始められるよう支援します。
　市が誘致した県外資本のコールセンターはこれで四社。現在まで約八百人の雇用が確保されました。各社の計画によると最終的には合計約三千人の雇用が見込まれます。
　市では、今後も地元雇用にはずみがつくとともに、地域の活性化につながるような産業の振興策を進めていきます。

　コールセンター業務に関するロールプレイング(実践形式)を多く取り入れた内容で、コールセンター業務の概略を知ることができます。
　コールセンターの仕事に興味があるかたで、１コース４日間の全日程を受講できるかたが対象です。受講無料。託児あり。応募多数の場合は選考となります。
　今後も、同様の講座を順次開催していく予定です。
●とき
　いずれも午前９時30分〜午後３時30分
◇５月23日(月)→５月26日(木)
◇５月30日(月)→６月２日(木)
◇６月７日(火)→６月10日(金)
◇６月13日(月)→６月16日(木)

●ところ／秋田市役所職員研修棟２階
●定員／各回20人程度
●内容／
◇１日目→「コールセンター」「コミュニケーター」を知る
◇２日目→コミュニケーターの基本スキルを学ぶ
◇３日目→基本スキルを生かした応対を学ぶ
◇４日目→プロとしてのスキルを磨く
●申し込み
秋田市のホームページから養成講座の申込用紙をダウンロードして、５月13日(金)まで、メールで工業労政課へお申し込みください。
メールで申し込みできない場合は、工業労政課へお問い合わせください。
工業労政課tel(８６６)２１１４
Ｅメール ro-inpr@city.akita.akita.jp
http://www.city.akita.akita.jp/
　※この講座は、コールセンター業務の基礎を学ぶものであり、特定企業への雇用が約束されるものではありませんので、ご了承願います。

　御所野にある秋田新都市産業区では、流通・工業用地として分譲している区画を、平成18年秋から、希望の区画割りや配置が可能なオーダーメイド方式で分譲・貸付する予定です。
　秋田新都市は、国道13号、秋田南インターチェンジや秋田空港に近く、交通の利便性が高い場所です。「今の事業所が狭くて困った」「新分野への進出を考えている」「初期投資を安く抑えたい」など、新事業用地や、増設、移転をお考えの事業者のみなさまは、ぜひご検討ください。
●分譲面積・価格
　面積→1,200平方メートル〜
　価格→２万６千円/平方メートル程度
●用地貸付制度(企業用地の賃貸借制度)
●貸付期間→10年〜20年(事業用定期借地権に基づく賃貸借契約)
●貸付年額→730円/平方メートル程度

※保証金は解体撤去費用にかかわるものとし、別途定めます。
●問い合わせ
工業労政課秋田新都市開発担当
tel(８６６)２１１４