秋田市次世代育成支援行動計画スタート
みんなが支える未来の秋田

　秋田市ではこの三月、急速に進む少子化に対する集中的・総合的な取り組みとして、「秋田市次世代育成支援行動計画」を策定しました。
　今年度からこの計画を実施していくにあたり、新たに「男女共生・次世代育成支援室」を設置。今後は、この支援室で市役所各課の事業を調整しながら、子どもたちの未来に夢と希望のもてるまちをめざします。

　この三十年間、日本の合計特殊出生率(＊)は下がり続け、秋田市でも平成十五年度には過去最低の一・一三人となりました。高齢化が進むなか、将来の秋田市を担う子どもの数がどんどん減っているという現状に、わたしたちは危機感を持たなければいけない時期に来ています。
　子どもの人数の減少は、将来の社会の担い手を失うだけでなく、同年代の仲間と一緒に健やかに育つ環境などを奪い、子どもたちの人間としての成長にも影響します。
　そこで国は、少子化対策を集中的・総合的に進めるため、平成十五年七月に「次世代育成支援推進法」を制定し、市町村および都道府県、一般事業主(従業員三百人超)、特定事業主(秋田市役所、教育委員会などの地方公共団体の機関)には、平成十六年度中に、今後十年間を見据えた行動計画を策定することを義務づけました。
　これを受けて市では、平成十七年三月、「秋田市エンゼルプラン」を発展的に継承する「秋田市次世代育成支援行動計画」を策定しました。

■全国の出生率と合計特殊出生率の推移


＊合計特殊出生率…１人の女性が生涯に何人の子どもを生むかを示す数値。総人口が増えも減りもしない均衡状態は2.08だと言われています。

　秋田市次世代育成支援行動計画は、「みんなで育み　支え合う　子育ち・子育て・まち(秋田)育ち」を基本理念としました(左ページ図)。子どもが健やかに生まれ育ち、安心して子どもを育てることができるよう、地域みんなで支え合い、?まち?そのものも育つ社会をめざしています。
　そこで、「からだ」「こころ」「くらし」「あきた」「みらい」の五つをキーワードに、子育て支援策の現状を評価・検証し、必要と見込まれる施策や事業のあり方、整備目標量を示しました。
　この計画を実施していく期間は今年度からの十年間(前期・後期五年ずつ)。今後は、計画の達成状況や成果を毎年度公表し、市民のみなさんからのご意見を基に計画内容を見直しながら、各種サービスを着実に実行していきます。
　そして、福祉などの枠組みにとらわれず、子どもに関連するあらゆる施策を、行政全体で連携・調整し、新たな取り組みの可能性についても検討していくこととしています。

　少子化の問題は、決して将来の問題ではなく、今、私たちの社会に起きている問題です。今を生きる私たちの手でこれを克服し、そして次の世代にどうバトンタッチしていったらいいのでしょうか。
　行政の取り組みが重要であることはもちろんですが、それだけではありません。かけがえのない子どもへのたっぷりの愛情、地域のあたたかいまなざし、たくましい子どもが育つ環境づくり、男女共同での家事・育児、働き方や労働環境など、社会全体の意識改革と努力が必要です。
　子どもたちのため、自分たちのため、秋田市の未来のため…。私たち一人ひとりにもできることが、きっとあるはずです。
●問い合わせ／
男女共生・次世代育成支援室／tel(８６６)２１４１／ファクス(８６６)２４０５
Ｅメール ro-plmw@city.akita.akita.jp
※「秋田市次世代育成支援行動計画」は、秋田市ホームページでご覧いただけます。
http://www.city.akita.akita.jp/city/in/wk/gepo/default.htm

詳しくは工業労政課tel(８６６)２１１４

　子どもを養育する労働者で、男女を問いません。一定の要件を満たせば、パートなどでも取得することができます

　子どもが１歳になるまで(最長１歳６か月まで)

　育児休業期間中は、育児休業基本給付金(賃金月額の30％相当額)が支給されます。また、社会保険料(年金・健康保険)が免除されます

■子の看護休暇　小学校就学前の子どもが病気やけがをしたとき、その看護のために１年に５日まで休暇を取ることができます
■子どもが３歳になるまで時間外労働や深夜労働を制限する制度もあります