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| 2005年6月16日号 |
輝く次世代のためにも
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６月23日〜29日は男女共同参画週間
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家庭、学校、職場、地域のあらゆる場面で、男女が性別に関わりなくひとりの人間として、その個性と能力を発揮できるのが「男女共同参画社会」です。 |
みんなでめざすしあわせな社会 |
| 「男女共同参画社会基本法(平成十一年六月二十三日公布・施行)」は、前文で「男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題」と宣言しました。 それから丸六年。国をあげてのさまざまな取り組みで、少しずつではありますが人々の意識や理解が深まってきたことが調査結果(左上データ)からわかります。 でもまだまだ社会には「男だから、女だから、こうあるべきだ」という固定意識が残っています。もちろん男女という性別のくくりだけではありません。年齢や職業、身体状況や国籍などの違いも含めて、一人ひとりがお互いの個性や人権を認め合うことが大切です。 私らしく、あなたらしく。今を生きる私たちだけでなく、未来を担う次世代にとっても、喜びやしあわせを実感できるような社会をめざしていきましょう。 |
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生活への気配りが会社発展の鍵 |
厚生労働省ファミリー・フレンドリー企業表彰受賞
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| 「当社には性能の良い機器がたくさんありますが、いちばん自慢の設備は『人材』です」と話すのは、専務取締役の畠山紀夫さん。性別に関係なく、社員全員が同じように頑張れる環境を整えています。 育児休業制度が、すべての事業所に義務づけられたのは平成七年のことですが、秋田活版印刷?では、それに先がけて平成五年から始めています。それ以来、仕事を分かち合う組織づくりにつとめ、支え合いの意識が社員にすっかり浸透しています。 また、有給休暇を一時間刻みで取れる制度や短時間勤務の制度も導入。平成十二年にはその職場体制が、厚生労働省の表彰を受けるほどになりました。多様な働き方を実現したことで、社員のやる気も高まり、会社のイメージアップ、業績アップにもつながっているそうです。 |
仕事と子育て両立してます
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| 営業本部の菊地由紀恵さんは、会社の制度を使いながら子育てをしています。 「育休取得には不安もありましたが、会社の理解やサポートが万全なので利用を決めました。自分の職場復帰が、会社の発展のためになったと言われるように、今まで以上に頑張りたいと思います」と話してくれました。 |
僕らの存在はもうあたり前！ |
あおぞら保育園(仁井田字仲谷地） |
| 今年の四月一日現在、市内の認可保育所の保育士六百三十九人のうち、男性は九人とわずか。そのうちの二人が、あおぞら保育園で活躍しています。 二歳担当の畠山明人さんは「自分が少数派だということを、特に意識したことはありません」。また、三歳以上担当の赤塚竜一さんも「男だからという気負いはありませんし、周りからの特別扱いもありません」と話します。 二人のことを子どもたちに聞いてみると、み〜んなが「だいすき!!」。純粋な気持ちの子どもたちにとっては、性別の違いなどまるで関係ない様子でした。 彼らを見守る上村清正園長は、「保育士それぞれに得手、不得手はあっても、それは男だから、女だからではなく、『その人』だから。それぞれの持ち味を生かし合うことで、全体がパワーアップするのだと思います」と話してくれました。 |
「男女共生」と「次世代育成」を一体的に |
| 昨年度までの男女共生政策室が、４月から男女共生・次世代育成支援室に生まれ変わりました。「男女共生」と「次世代育成」という２つのテーマの取り組みを一体的に進めていきます。 ●男女共生･次世代育成支援室 tel(866)2141 ファクス(866)2405 Ｅメール ro-plmw@city.akita.akita.jp http://www.city.akita.akita.jp/city/in/wk/gepo/ |
男女共生・次世代育成支援室からのお知らせ |
女性の社会参加促進のための
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 「次世代のために」を全体テーマにした参加体験型の５回連続講座。いずれも午後１時30分〜４時、大町のサンパル秋田で。定員20人。受講無料(７月６日のみ300円)。託児もあります。 ◆対象 秋田市在住の18歳以上の女性。ただし、国・地方公共団体の審議会などの委員は除きます ◆申し込み ６月30日(木)まで女性学習センターへ。 tel(824)7764 |
男女共同参画資料展 |
| ６月末まで、「４コマまんがで考える男女共同参画」など、関連図書を展示、配布しています。 ◆場所 市役所１階、土崎・新屋図書館、河辺・雄和公民館、女性学習センター(サンパル秋田内) |
“パパの育休”応援します！ |
| 企業で働く男性従業員の育児休業を支援しています。 ◆講師派遣 男性の育児参加などの理解を深めるための従業員研修に、講師を派遣します ◆奨励金支給 研修を実施する企業において、男性従業員が20日以上の育児休業をとった場合、事業主に20万円、育休取得者に５万円の奨励金を支給します ＜LOOK＞ 妻が専業主婦や産休中で家庭にいる場合でも、産後８週間までは男性も育児休業を取れます。 ●問い合わせ 県労働政策課 tel(860)2302 |
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