市役所からのお知らせ

（）内は前月比
●人口／335,498人(−39)
　●男／159,836人(−65)
　●女／175,662人(＋26)
　　５月分・出生　　196人
　　　　　・死亡　　235人
　　　　　・転入 　 703人
　　　　　・転出　 703人
●世帯／133,632世帯(＋108)

●固定資産税 第２期
●国民健康保険税 第１期
　納期限は８月１日(月)です。市税の納付には、簡単・便利な口座振替をご利用ください。
問い合わせ／
市民税・固定資産税は…
納税課tel(866)2059
国民健康保険税は…
国保年金課tel(866)2189

【告示日】７月３日(日)
【投票日時】７月10日(日)午前７時〜午後６時
■立候補の届け出　７月３日(日)、市職員研修棟(午前８時30分〜正午)と、市役所分館４階の選挙管理委員会(正午〜午後５時)で受け付けます
■投票できるかた　昭和60年４月１日以前に生まれ、農業委員会委員選挙人名簿に登録されているかた
■期日前投票(投票の際に「宣誓書」の記入が必要です)
とき／７月４日(月)から９日(土)まで、午前８時30分〜午後８時
ところ／旧秋田市区域のかた＝市役所分館４階大会議室　河辺区域のかた＝河辺市民センター　雄和区域のかた＝雄和市民センター
●問い合わせ　選挙管理委員会事務局tel(８６６)２２６０

　デザイン、色彩、植栽などが優れ、周辺と調和している街並みや建築物など、街なかや身近な場所にある「これは」と思うものを推薦してください。審査結果は10月上旬ころに発表します。
対象／街並み、建築物、公園、生垣、水辺の空間など(過去の受賞施設は除く)
応募方法／７月１日(金)から29日(金)(必着)まで、市の関係施設などに置いている応募用紙に記入し、応募箱に投函するか、はがき、ファクス、Ｅメールで、推薦する建築物などの名称、所在地、推薦理由、ご自分の住所、氏名、電話番号を書いて、〒０１０‐８５６０　秋田市役所　都市総務課
tel(８６６)２３３２・ファクス(８６５)６９５７
Ｅメールro-urmn@city.akita.akita.jp

　「第３次秋田市社会教育中期計画」策定のために実施します。「いつ、どこで、何を学んだか、学びたいか」「学びは足りているか、どう生かしたいか」など、学びについて自由に話しませんか。７月下旬〜９月、３回開催予定。乳幼児・青少年・成人・高齢者の４テーマ。
■応募資格　市内にお住まいのかた（国・地方公共団体の議員、公務員、審議会委員を除きます）
■申し込み　７月12日(火)(当日消印有効)まで、参加したいテーマ(第２希望まで)、住所、氏名、電話番号を書いて、〒０１０‐０９５１ 秋田市山王二丁目１‐53　秋田市教育委員会生涯学習室
tel(８６６)２２４５・ファクス(８６６)２２５２
Ｅメール ro-edlf@city.akita.akita.jp

　公売に参加されるかたは、印鑑と買い受け代金をご持参ください。代理人の場合は委任状が必要です。最低公売価格は２万５千円(消費税別)です。
とき／７月26日(火)午後１時〜
ところ／市役所２階の正庁
　なお、都合により公売を中止することがありますので、詳しくは納税課納税担当へ。tel(８６６)２０５８

　７月から、アルヴェ１階の市民サービスセンターの土・日、祝日の開館時間が、午前９時〜午後５時に変わります。平日は今までどおり、午前９時〜午後７時。自動交付機の利用時間も同じです。なお、７月２日(土)は、電算機器点検作業のため、臨時休館します。
●問い合わせ　市民サービスセンターtel(８８７)５３２０

　市が交付している「国民健康保険高齢受給者証」「限度額適用・標準負担額減額認定証(該当者のみ)」をすでにお持ちのかた(※１)に、８月１日からお使いいただく新しい受給者証および減額認定証を７月25日(月)に発送します。
　平成16年中の所得により、改めて判定するので、所得内容によっては、お医者さんにかかる際の自己負担率や減額区分が、現在お持ちの受給者証、減額認定証と異なる場合がありますのでご注意ください(※２)。
※１…昭和７年10月１日から昭和10年７月１日までに生まれたかたで、国民健康保険に加入していて、老人保健法による医療受給者証をお持ちでないかた。
※２…「限度額適用・標準負担額減額認定証」は、平成16年中の所得内容で判定するので、今まで該当しなかったかたに交付する場合や、今まで持っていたかたでも該当にならない場合があります。
●問い合わせ　国保年金課tel(８６６)２０９９

　道路維持課は、８月１日(月)から、市交通局庁舎１階(寺内蛭根字蛭根85-９)に移転しますので、お間違えのないようにご注意ください。
●問い合わせ　道路維持課 tel(864)3643

赤字にならないようがんばろう！
５月末現在の環境貯金は178万6千円
　５月の家庭ごみの量は、基準年度(平成14年度)と比べて65?減少し、７万５千円の貯金ができました。
５月の家庭ごみなどの量

＊御所野の総合環境センターで焼却・溶融したごみの量(資源化物を除く)

※１…老保該当者および同一世帯の70歳以上の高齢者で、市民税の課税標準額が145万円以上のかたが１人でもいる世帯のかた。ただし、70歳以上のかたが２人以上の世帯で、年収621万円未満、単独世帯で年収484万円未満の場合は１割負担
※２…世帯員全員が市民税非課税の世帯
※３…所得が０円の世帯(例：年金収入のみの場合は、単独世帯で年収約65万円以下、夫婦２人世帯では年収約130万円以下)