2006年3月1日号

包括外部監査の結果報告
文化施設と美短の財務・運営を監査


 平成17年度の包括外部監査を依頼している堀井照重・公認会計士(写真)から、監査結果の報告がありました。
 包括外部監査は、秋田市の財務事務が適正に行われているかを、市の組織に属さない独立した立場の監査人がチェックするものです。
 今回は、教育委員会所管の文化施設(千秋美術館、赤れんが郷土館、佐竹史料館、文化会館など)と秋田公立美術工芸短大の財務事務・運営管理について監査が行われました。その中からいくつかの指摘事項などをお知らせします。市ではこれらの内容を検討し、順次改善を進めていきます。

教育委員会所管の文化施設について

●文化施設が加入する共済保険は、災害による損失が生じた場合、再築に要する全額をカバーしない「一部共済」であるため、万一に備え、「全部共済」へ変更すべきである
●施設によっては、人件費などの費用削減をはかるため、指定管理者制度の導入を検討すべきである
●民俗芸能伝承館の貸室の稼働率や、冬季の利用者数が低いため、稼働率向上策が必要である
●旧黒澤家住宅は、市郊外にあるため、入館者が少なく、かつ、相当の運営費を要するため、今後の施設の活用方針を見直す必要がある

秋田公立美術工芸短大について

●卒業生の市内就職者が少ない状況にある。市内出身者の推薦(入学)枠を拡大するなど、市内就職者数の向上をはかる必要がある
●平成16年度から、県内の大学、短大などにおいて、単位互換制度を実施しているが、派遣・受入とも伸び悩んでいる。積極的に制度を活用すべきである
●大学の内部環境を見直す自己点検・評価制度の早期実施が望まれる。その結果、4年制大学化などを本格的に検討することになった場合、市の財政負担の増加と少子化による学生数確保の困難を十分に考慮する必要がある


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