第４次秋田市行政改革大綱

　このたび、平成十八年度〜二十二年度を計画期間とする「第４次秋田市行政改革大綱」を策定しました。今回は、市民委員のかたがたから提言をいただき、市民の思いをより反映した内容になっています。
　市民のみなさんとともに、住み良い地域づくりができるよう、改革を進めていきます。

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　「第４次秋田市行政改革大綱」は、秋田市ホームページで公開しています。
　また、市民相談室、土崎・新屋支所、アルヴェの市民サービスセンター、河辺・雄和市民センターでも全体の内容をご覧いただけます。
http://www.city.akita.akita.jp/city/pl/ar/gyokaku/
●問い合わせ　総務部総務課tel(８６６)２００７

職員数や財政健全化に数値目標を設定

　このたび秋田市は、平成七年度から始めて四回目となる「第４次秋田市行政改革大綱」を策定しました。
　今回の策定では、一般市民で構成された「秋田市行政改革推進市民委員会」を設置。委員会からの提言は、第三章「民間活力の導入」、第四章「行政コストの総合的管理、受益と負担の適正化」、第六章「安全・安心なまちづくり…」などの関連項目に反映されています。
　また、市職員数の削減や財政健全化については、具体的な数値目標を設定して取り組みます。職員数は平成二十二年までの五年間で二四一人を削減。財政面では、経常収支比率(支出のうち毎年支払うことが決まっている金額の割合)を八五％以下、実質公債費比率(市が自由に使えるお金のうち借金で得る分)を一八％以下、地方債依存度(収入のうち借金の割合)を一五％以下にするよう努めます。

おもな改革項目

第１章
分権型社会に対応した行政経営システムの確立(29項目から抜粋)

▼行政評価の効果的、積極的な活用…市が行う行政活動の成果を検証し、改善につなげます

▼適正な定員管理の推進…市職員数を平成22年までに241人削減し、3,293人にします(削減率6.8パーセント)。ただし、市民生活の安全と安心を守る、消防と医療の職員は減らしません

▼市勢活性化のための推進本部の設置…街の活性化に向けた戦略的な都市経営のための計画立案、事業調整などを行う組織を設置します(平成18年四月一日、市勢活性化推進本部を設置済み)

▼(仮称)市民サービスセンターの整備…市民協働と都市内地域分権の活動拠点として、市内七地域への整備を進めます

第２章
市民協働による地域経営の実現(３項目から抜粋)

▼市民協働の推進…地域のさまざまな課題に、市民自らが取り組み、解決できる仕組みをつくります

第３章
民間活力の導入(行政の担うべき役割の重点化) (19項目から抜粋)

▼公立保育所の民間移行やごみ収集業務などの民間委託

▼指定管理者制度の計画的な導入…市のコミセン、スポーツ施設、文化施設など102の施設について、設置者責任の確保と施設設置目的などを考慮しながら、市民に対するサービス向上や経費の縮減などをはかるため、指定管理者制度の計画的な導入を進めます

第４章
行政コストの総合的管理、受益と負担の適正化(37項目から抜粋)

▼公共施設の使用料・手数料の見直し…市が提供する公共サービスの質や量、費用、適正な負担の程度を明確にしたうえで、その施設を使う人と使わない人とのバランスを考慮し、観光施設やスポーツ施設、文化施設などの使用料、手数料の適正化を進めます

▼各種補助金の見直し

▼簡素で効率的な国体の開催準備・運営

第５章
事務の電子化と効率化による市民サービス向上(14項目)

▼情報セキュリティの確保や導入・運用コストなどに留意しながら、効果が見込める行政分野に対するICT技術(情報通信技術)の導入と活用を進め、電子自治体化に取り組みます

第６章
安全・安心なまちづくりと法令遵守(コンプライアンス)の徹底(７項目から抜粋)

▼除排雪体制など安全安心なまちづくりのための総合システムの構築…豪雪などのさまざまな緊急事態に備え、市民生活の安全安心を実現するため、総合的な災害対応体制を構築します

▼防災マップの作成と公表…電子媒体や印刷物で市民に公開します

▼建築確認検査と既存建築物の耐震化策の充実・強化…建築物の確認検査を強化し、今ある建築物の耐震化の誘導もはかります

第７章
地方公営企業改革の推進(３項目から抜粋)

▼上下水道局の適正な定員管理の推進…平成17年四月一日現在、273人だった上下水道局職員数を、平成22年までに約20人削減します

主婦の感覚をうまく伝えました

秋田市行政改革推進市民委員を務めた
梅森栄利子さん
　委員会では、主婦ならではの意見や疑問を積極的に出そうと心がけました。特に「受益と負担」などについて話し合い、私は大森山動物園で楽しんだ経験から、「きちんとした快いサービスを受けることができるなら、今より少し負担してもいい」と発言しました。
　この大綱の改革によって、行政・地域・市民が、枠を越えて力を出し合い秋田市を盛り上げていくようになればうれしいです。

平成15年度〜17年度実施
第３次行政改革大綱の成果

Q・「行政改革」って以前から言ってるけど、ちゃんと進んでるの？
A・もちろんです。今までのおもな成果をご紹介します

行政システムの見直し

　行政評価や予算編成、人事評価などのシステム改革をしました。

交通事業を民間へ移管

　平成18年３月31日をもって、交通事業を秋田中央交通(株)に完全に移管しました。

公社改革の推進

　都市建設公社を解散、緑地管理公社を環境保全公社に統合し、秋田市総合振興公社としました。

水道事業と下水道事業の一体化

　水道局と下水道部の組織を一体化し、料金窓口の一本化など、市民サービスの向上と経営効率化をはかりました。

市民公聴条例の制定

　開かれた市政運営と幅広い市民の市政参加をはかるため「しあわせづくり秋田市民公聴条例」を制定しました。

公共工事のコスト縮減

　公共工事におけるトータル的なコスト縮減に努めた結果、平成15〜16年度で、約９億円(約280件)節減できました。