市役所からのお知らせ

●人口／331,866人(−68)
　●男／157,347人(＋２)
　●女／174,519人(−70)
　　７月分・出生　　237人
　　　　　・死亡　　233人
　　　　　・転入　　794人
　　　　　・転出　　866人
●世帯／132,043世帯(＋22)

　警察では、家庭内暴力、子どもの非行、ストーカーなどいろいろな相談に応じています。
相談専用電話(県民安全相談センター)
♯9110 またはtel(864)9110

　今月納期の市税は、国民健康保険税第３期です。納付期限は10月２日(月)です。市税の納付には、便利な口座振替をご利用ください。
●問い合わせ
納税課tel(８６６)２０５９
国保年金課tel(８６６)２１８９

　国民年金制度には、本人の申請により納付を免除・猶予される制度があり、次の種類・期間分の申請期限を10月30日(月)まで延期します。申請するかたは、お早めに手続きをしてください。
■免除の種類と期間
免除申請▼所得の減少や失業などで経済的に保険料の納付が困難なかたが申請できます(平成17年４月分〜平成18年６月分)
若年者納付猶予申請▼保険料の納付が困難な20歳代のかたで、一定以上の所得がある世帯主と同居しているため免除制度の対象にならないかたが保険料を後払いできます(平成17年４月分〜平成18年６月分)
学生納付特例申請▼学生のかたで、本人の所得が一定以下の場合、学生期間中の保険料を後払いできます(平成17年４月分〜平成18年３月分)
■受付窓口　国保年金課、土崎・新屋支所、市民サービスセンター(アルヴェ)、河辺・雄和市民センター、岩見三内・大正寺連絡所
※申請の際に必要な書類があります。詳しくは国保年金課tel(８６６)２０９７

　新屋比内町・沖田町・割山町、将軍野、保戸野金砂町の老朽化した市営住宅を解体し、新屋比内町に一つにまとめ、260戸の市営住宅を建設する事業者を募集します。工期は来年６月から平成22年６月までの予定です。
　次のとおり説明会を開催しますので、参加を希望されるかたは直接会場へどうぞ。なお、説明会当日は募集要項などの資料は配付しませんので、あらかじめ秋田市ホームページからダウンロードしてお持ちください。
説明会日時　９月５日(火)午後２時〜
会場　アルヴェ２階多目的ホール
●問い合わせ　住宅整備課
tel(８６６)２１３４
http://www.city.akita.akita.jp/cs/hs

　７月23日、市消防団消防操法大会が御所野の市消防訓練場で行われました。
　各部門の優勝分団は、９月５日(火)に由利本荘市の秋田県消防学校で開かれる全県大会に秋田市代表として出場します。地域の防災に活躍する消防団にご声援をお願いします！
＜小型ポンプ操法の部＞
◆優勝／河辺第一
◆２位／下浜
◆３位／上新城
◆４位／下新城
◆５位／飯島
＜ポンプ車操法の部＞
◆優勝／保戸野
◆２位／城東
◆３位／川尻

　ワークパルは、中小企業で働く事業主、従業員のかたがたへ、共済給付、健康診断の助成、コンサート・野球観戦などのチケットの割引販売といった福利厚生を提供する団体です。
　加入は職場単位で、１人につき入会金300円、会費月額600円。９月・10月に加入されたかたには、図書カードを進呈します(紹介者にも特典あり)。
●問い合わせ　ワークパル事務局(秋田テルサ内)tel(８８９)８９８６

　環日本海地域との交流促進や、秋田の経済活性化をはかるため、来年３月までの間に環日本海地域で開催される見本市などに出展する県内事業者に、出展料や輸送料などを補助します。
見本市開催地　中国、ロシア、韓国、香港、台湾、東南アジア諸国
補助金額　参加費、装飾代、入場料、展示品の輸送料などの２分の１(上限20万円)。なお、旅費や他団体から補助される経費は対象外です
申請期限　来年３月まで。ただし、各事業者へ支払った補助金額の合計が２百万円に達すると終了します
●申し込み　見本市に出展する前に、商工会館５階の秋田県海外見本市参加実行委員会にある申請書に関係書類を添えて、同会へ。tel(８９６)７３６６
※申請書は同会のホームページから　ダウンロードすることもできます。
　http://www.a-trade.or.jp/

　消防法が改正され、すべての住宅に火災警報器の設置が義務づけられました。設置場所は（1）寝室（2）寝室が２階以上にある場合は階段。期限までに必ず設置してください。
◆対象／一戸建て住宅、店舗併用住宅、アパート、寮などすべての住宅
◆期限／平成23年５月31日まで。ただし、今年６月１日以降に着工した新築住宅の場合は初めから設置しておく必要があります
●問い合わせ　消防本部予防課
tel(８２３)４２４７

●中間報告
＜生ゴミは水切りして捨てよう！＞
７月の家庭ごみの量は、基準(平成14年度)より838トン減り、約97万円貯金が増えました。
７月の家庭ごみなどの量
＊御所野の総合環境センターで焼却・溶融したごみの量(資源化物を除く)

　適切な市民サービスを提供するためには、国や県の協力が必要な場合も多くあります。このため、市では毎年２回、国と県へ要望などの働きかけをしています。
　今年度の提案・要望書には、雪に強いまちづくりや、テレビのアナログ放送が終わることを受けたテレビ難視聴地域への対策などを盛り込みました。その提案・要望書を８月２日から10日にかけて、佐竹市長が国の各省庁や国会議員、知事ほか関係者に提出しました。
＜＞国と県への主な提案・要望＞
●道路特定財源の除雪関係予算への配分
　市街地や住宅密集地での冬期の安全な道路空間を確保するため、道路特定財源(※)を堆雪場の確保と整備にも使えるよう提案しました。
※道路特定財源…受益者負担の原則に基づき、道路を整備するため自動車利用者が負担している税金。自動車取得税、自動車重量税、揮発油税、軽油引取税などがあります。
●テレビ難視聴地域における
　地上テレビ放送のデジタル化への円滑な移行
　現在、市内に25か所あるテレビ難視聴地域では、専用のアンテナとケーブルを設置し、放送を受信しています。地上テレビ放送のデジタル化に伴い、難視聴地域でデジタル放送を見られるようにする施設整備を国が主導して進めることを提案しました。
●国道７号下浜バイパスの早期着工
　国道７号の下浜地区の交通量は１日２万台以上で、朝夕には、激しい交通渋滞が発生し、通学路にもかかわらず歩道がない区間もあり危険です。そのためバイパス工事に早く着手するよう要望しました。
◆問い合わせ
企画調整課tel(866)2032