2006年11月1日号

市長ほっとコラム

秋田市ホームページで市長の動向や記者会見の内容などをお伝えしています。

所変われば…海外の例

 今年、姉妹都市交流の仕事で海外二か国に行かせていただきました。
 アメリカ・セントクラウド市には、旧雄和町との姉妹都市提携を継続させる調印のため訪れました。来年にはクライス市長さんが秋田を訪問されることになると思われます。
 また、ドイツ・パッサウ市には、今後の交流内容とパッサウ市が当番になる提携二十五周年行事の協議のため、市民訪問団とともに訪れました。特に、一昨年の本市での二十周年式典に、ツァンクル市長さんを団長に六十人のパッサウ市民訪問団を迎えたことは記憶に新しいところです。
 ツァンクル市長さんは、三年後の二十五周年の前にぜひとも再び秋田を訪れたいということでした。
 ところで、本来の姉妹都市交流の仕事はもちろんですが、せっかくの機会ですので、後学のためできる限りその国の行財政システムなどを具体的に勉強するようにしています。

パッサウ市のツァンクル市長と
 その結果、感想はまさに「所変われば品変わる」です。
行財政システムにおいて最も印象深い点は、低所得者対策を確立したうえで市民の受益と負担の関係を極めて明確にしていることでした。
 端的に言えば「市民の税金を費やした公のものは、公平の原則に照らし、使用する人が応分の費用を負担する」ということです。
 当然、まちなかの公的駐車場、公民館や美術館、はたまた市役所の駐車場までもが、税金を投入した場所を特定個人が専有するという理屈で有料です。そうでなければ、歩いたり、自転車、バスで来る人にとって不公平になるからということでした。
 ごみ収集も有料です。アメリカでは一袋約四百円、ドイツでは四人家族で年平均四万五千円ほどで、都市により異なるものの、有料が普通のようでした。ごみを少なくするように努力する人と無頓着に多く出す人が同じでは不公平という理屈です。
 これらは、ほんの一例です。
 歴史や社会の成り立ちなどにより、日本にそのまま当てはめることはできず、どちらがよいのかと一概に決めつけられませんが、「使う人が応分の費用を負担するのが最も公平な政治である」というようなことを聞き、なるほどとも感じられました。
 すべて税金に頼るのではなく、受益と負担の関係を明確にし、浮かした財源を子育てや高齢者施策、市民活動支援など基本的なことに回すこともひとつの考えではないでしょうか。
 「市長、いらねごと考えるな!」とお叱りを受けそうですが、みなさんはどう思いますか。

ドイツ・パッサウ市の歩行者天国



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