2006年12月1日号

概要
市職員の給与


 平成17年度の市職員の給与のあらましをご紹介します。
 市職員の給与は、国や他の地方公共団体との均衡を考慮しながら、市議会の審議を経て、条例で定められています。 
 なお、秋田市の条例で定められた現行の給与制度は、国に準じたものになっています。

人件費

平成17年度の人件費(普通会計決算)と、歳出に占める人件費の割合です。人件費には、一般職と特別職の職員に支給する給与、報酬、共済組合の負担金、退職手当、退職年金、公務災害補償費などが含まれます。


(平成18年3月31日現在)
実質収支 歳入−歳出の額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた決算額。平成17年度の秋田市の実質収支は黒字でした。

職員給与費

平成18年度の職員給与費(普通会計当初予算)です。職員給与費は、給料と扶養・通勤・住居・時間外勤務・期末・勤勉などの諸手当で、退職手当は含まれません。


※職員給与費は、普通会計(一般会計と市有林会計の合計)による数値です。
 他都市と比較しやすくするため、普通会計による公表を行っています。

市職員の給料

(平成18年4月1日現在)

職員の給料は、職種、学歴、経験年数などによって決定されます。職員構成比の高い一般行政職の給料は、次のとおりです。
(1) 初任給    (2) 平均給料月額と平均年齢

(3) 経験年数別・学歴別給料月額

受付場所・一般行政職の級別職員数

(平成18年4月1日現在)
職員の給料は、職務と責任の程度などに応じ、級ごとに区分されています。一般行政職の職員に適用される行政職給料表(1)は、1〜8級までに分かれています。一般行政職の級別職員数とその構成比です。18年4月1日より、7級制から8級制に見直し、職務内容も見直しました。

※標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。

職員手当

職員には、給料のほか、各職員の生活実態、勤務条件の違いなどを考慮して、手当を支給しています。なお、退職手当は、退職したときの給料月額に、退職事由と勤続年数による一定の支給割合を乗じて支給します。
(1) 扶養手当・住居手当・通勤手当・地域手当(平成18年4月1日現在)

(2) 特殊勤務手当(平成17年度)

 18年1月1日から、支給要件を見直し、給食調理手当や消防手当など5手当を削減しました。
◆職員全体に占める手当支給職員の割合/41.3%
◆1人当たり平均支給年額/39,000円
◆おもな手当/
清掃手当、防疫等業務手当、夜間清掃手当、夜間特殊業務手当、消防特殊業務手当、 高所作業手当、有害物取扱手当ほか 全21種類

(3) 時間外勤務手当

(4) 期末・勤勉手当の支給割合(平成18年4月1日現在)

※職制上の段階、職務の級などによる加算措置あり。

(5) 退職手当
ア.支給割合(平成18年4月1日現在)

イ.1人当たり平均支給額

(平成17年度)

特別職の給料等

(平成18年4月1日現在)

行政改革により職員が24人減

 秋田市の部門別職員数は下表のとおりです。公営企業や衛生部門の職員減は、交通事業の廃止やごみ収集の一部民間委託などの行政改革によるもの。一方、総務部門の職員増は国体局の増員によるものです。

※職員数は、一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員などを含み、臨時職員および非常勤職員を除いています。

5年間で6.8%の職員減をめざします

 秋田市では、職員数を適正に管理していくため、平成18年3月に「第3次秋田市定員適正化計画」を策定しました。
 この計画では、平成17年度当初の職員数を基準に、平成18年度〜22年度の5年間で、241人(6.8%)の職員を削減することとしています。民間委託などを一層進め、効率の良い業務体制をつくることにより、新規採用を抑え、計画の達成をめざします。


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