「市・県民税」が増え、「所得税」が減ります。

　私たちが納める市・県民税は、住んでいる市・県に入る地方税。また、所得税は国に入る国税です。
　これまでの市・県民税は、所得税と同様に、課税所得が多いほど税率も高くなる「超過累進税率」でしたが、税源移譲後は所得の多い少ないに関わらず一律十％の「比例税率」になります。

　これまでの超過累進税率では、課税所得二百万円までは五％、二百万円を超えた部分は十％、七百万を超えた部分は十三?で計算されていましたが、比例税率では課税所得に一律十?を掛けるため、ほとんどのかたの市・県民税は増額になります。

　市・県民税の税率が十％に統一されるのに伴い、所得税の税率が四段階から六段階になります。最低税率を十％から五％に引き下げ、最高税率を三十七％から四十％に引き上げます。
　税源移譲前は課税所得三百三十万円までの部分は最低税率の十％で計算されていましたが、税源移譲後は課税所得百九十五万円までの部分はこれまでより低い五％で計算されるため、ほとんどのかたの所得税は減額になります。

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市・県民税が増えても、所得税が減るので、「市・県民税＋所得税」は変わらないよ。

もともと所得税がかかっていないかたは、市・県民税が増額になりませんので負担額は変わりません。

　市・県民税と所得税の納めかたによって、改正後の税率が適用される時期が異なります。
　給与や年金から税金が天引きされているかたは、市・県民税の増加は平成十九年六月分から、所得税の減少は平成十九年一月分から適用されますので、税負担の減少が先行します。
　一方、事業などをしていて確定申告をされるかたは、市・県民税の増加は平成十九年六月分から、所得税の減少は平成十九年分(平成二十年三月申告分)から適用されますので、税負担の増加が先行します。

　定率減税とは、市・県民税と所得税の税額を一定割合減額する制度で、景気対策の一環として平成十一年から行われてきましたが、経済状況の変化により平成十九年から廃止になります。

■定率減税の廃止

A.税源移譲後の税負担額は、収入状況や家族構成によって変化しますので、実際の市・県民税はまだ正確には分かりません。概算であれば、平成18年度の市・県民税額をもとに下の表で計算をすると、19年度の負担額の目安が分かります。

税源移譲により増える(減る)額は（3）ー（2）です。その分、所得税が減り(増え)ます。
※定率減税の廃止による市・県民税の影響は(（2）ー（1）)です。
※計算した額はあくまでも目安です。実際の税額は、毎年の収入の状況や、家族構成などにより異なります。