福祉医療費の申請を

問い合わせ
障害福祉課医療福祉室老人・福祉医療担当
tel(866)2513　ファクス(863)6362
ホームページ
http://www.city.akita.akita.jp/city/wf/sc/

※「社会保険本人」とは国民健康保険(市町村国民健康保険、国民健康保険組合)以外の健康保険に加入している被保険者をさします。
　上の表に該当するかたは、申請すると福祉医療の受給者証が交付されます。診療を受ける際、この受給者証と健康保険証を一緒に医療機関に提示すると、保険診療の自己負担分が助成されます。
　福祉医療費助成制度は、毎年８月１日から翌年７月31日までを１年度としています。平成18年度(平成18年８月１日～19年７月31日)の受給者証の交付にあたっては、18年度中(17年中)の所得を確認させていただいています。
　以前、所得制限を超えているため該当しなかったかたでも、修正申告などにより平成18年度(17年中)の所得が少なくなったり、扶養人数が増えたりした場合は、申請月から交付される場合があります。今まで申請をしていなかったかたは、お問い合わせください。
　また、ひとり親家庭のかたで乳幼児の受給者証の「対象区分及び負担者番号」の上２ケタが「74」のかたは、１歳から自己負担が発生する場合がありますので、障害福祉課医療福祉室へご連絡ください。

乳幼児の所得制限は？

　福祉医療費助成制度で、２歳以上の乳幼児が通院する場合の所得制限は下の表１のとおりです。
　平成18年度(17年中)の所得の総所得額から、社会保険料控除一律８万円などを控除した額が表１の基準額以内であれば、制度に該当します。
　総所得額は、市・県民税を納付する通知書(下のＡ・Ｂ)でご確認ください。父母の所得は合算せず、それぞれの所得額で判断します。
＜Ａ＞
サラリーマンで市・県民税を給料から控除されているかた
　　　　　　　↓
市民税・県民税特別徴収税額通知書の「総所得金額（1）」欄の額

＜Ｂ＞
Ａ以外のかたで、市・県民税を納税通知書で納付しているかた
　　　　　　　↓
市民税・県民税納税通知書の３枚目に綴られている明細書(所得・控除)の「総所得（1）＋（2）」欄の額　

表１
２歳以上の乳幼児の通院に対する助成の所得基準額

＊扶養親族が１人増すごとに、所得基準額に38万円が加算されます

※乳幼児以外の所得基準額については、障害福祉課医療福祉室へお問い合わせください。