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2007年8月3日号 |
来年4月から75歳以上のかたの
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75歳以上のかたは現在、「老人保健」で医療を受けていますが、来年4月からは、現在加入中の国保などを脱退し、新しくできる「後期高齢者医療制度」に移ります。
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●75歳以上のかた全員が対象です |
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老人保健医療制度から「後期高齢者医療制度」へ |
現在、75歳以上のかた(後期高齢者)は、病院にかかったとき「老人保健医療制度」で医療を受けています。この制度は昭和58年に施行された後、高齢化に対応するため患者負担を引き上げたり、公費の負担割合を増やしたりすることで続いてきました。 しかし、老人保健の医療費は、平成16年度の国民すべての医療費約32兆円のうち、その3分の1に当たる約11兆円にまでふくらんでいます。老人医療費には、公費のほか、高齢者と現役世代の保険料が充てられていますが、高齢者自身と現役世代が、それぞれどのくらい負担しているのか、はっきりしない仕組みになっています。老人医療費が増える中、そのお金を負担する現役世代と給付を受ける高齢者世代との間に不公平感が高まることが心配されています。 そこで、高齢者の医療費をいかに公平で分かりやすい形で負担していくかが議論され、昨年6月に「健康保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。 これにより、75歳以上のかたを対象にした「後期高齢者医療制度」が来年4月から始まり、75歳以上のかたは現在加入している国民健康保険や被用者保険を脱退して、後期高齢者医療制度に移ることになります。 |
不公平感をなくすため財源の負担割合を明確に |
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交通安全(交通指導隊員) |
●高泉千代(飯島) ●保坂久隆(土崎港) ●長谷川
功(御所野)
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自治振興(町内会長) |
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運営は新たに設立した県全体の広域連合で |
今の老人保健制度の運営主体は各市町村ですが、高齢者の医療費を将来にわたって安定したものにしていくため、後期高齢者医療制度の運営は、県内すべての市町村でつくる「秋田県後期高齢者医療広域連合」が広域的に行います。
広域連合では県内の市町村役場から派遣された職員たちが、被保険者の認定や保険料の決定など、制度の運営全般を行います。 その一方で窓口業務は、住民にいちばん身近である市町村が行います。秋田市のかたの保険料の徴収や申請の受け付けなどは秋田市役所で行います。 |
保険料は所得に応じて負担 |
保険料は、被保険者全員が頭割りで負担する「均等割額」と、所得に応じて負担する「所得割額」の合計です。所得の低いかたは、その水準に応じて均等割額も軽減されます。
保険料は秋田県内なら、どの市町村に住んでいても同じ金額になります。 |
産業振興 |
【商業振興】
●斉藤善勇(仁井田) ●佐川光男(土崎港) ●越中谷永吉(土崎港) ●藤原英悦(土崎港) ●松本繁男(東通) ●小笠原憲一(牛島) 【工業振興】 ●萩原易雄(大町) 【農業振興】 ●上新城耕壌会 【山林看守人】 ●三浦正成(金足) |
お医者さんにかかるときの自己負担は変わりません |
病院で払う自己負担の割合は、今と変わらず1割です(現役世代並みの所得のかたは3割)。また、1か月の自己負担額の上限も設けられます。
さらに、医療費の自己負担額と介護保険の自己負担額の合計が高額になったときに負担を軽くする制度を、新しくつくります。 保険料の具体的な金額など、詳しくは今後の「広報あきた」でお知らせします。 ●問い合わせ 秋田県後期高齢者医療広域連合tel(838)0610 http://www.akita-kouiki.jp/ 障害福祉課医療福祉室tel(866)2513 |
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