介護保険

在宅サービスの利用が増えています

　昨年の11月末現在、秋田市の要介護・要支援認定者数は１万４千18人。秋田市の高齢者人口(65歳以上)約７万３千人のほぼ５人に１人が認定を受けていることになります。
　このところホームヘルパーやデイサービス、ショートステイなど在宅サービスの利用が増えています。

秋田市の介護サービス事業費の負担割合

事業費の半分以上が在宅サービスに　

　介護サービスに使われたお金は、平成16年度まで、在宅サービスより施設サービスの割合が大きかったのですが、平成17年度から在宅サービスが施設サービスを上回っています(グラフ参照)。これは、平成17年10月の制度改正で、施設の居住費や食費を保険給付の対象外としたことや、在宅サービスであるショートステイやデイサービスの事業所が増加していることなどがおもな要因と考えられます。

40歳〜64歳の保険料も大きな支えに

　介護保険は、40歳以上の市民全員で保険料を負担し合い、現在は介護の必要がない人も、将来介護が必要となった時にいつでもサービスを受けられるようにつくられた助け合いの制度です。
　介護サービスに要する費用は、半分を国・県・市の公費(税金)で負担し、残り半分を第一号被保険者(65歳以上)と第二号被保険者(40歳〜64歳)の保険料で負担しています(グラフ参照)。第二号被保険者から納めていただいている保険料が３割を占め、介護保険を運営していく大きな支えとなっています。

インターネットで事業者の情報を公表

　「(財)秋田県長寿社会振興財団」のホームページでは、利用者が適切に介護サービス事業者を選択できるように、各事業者のさまざまな情報を公表しています。市内にある事業者の比較ができますので、ご家族や介護支援専門員と一緒に事業者を選択する時など、ぜひご活用ください。
●ホームページは「秋田県長寿社会振興財団」で検索　※問い合わせは秋田県長寿社会振興財団指定情報公表センターtel(８２９)３７７７

介護保険サービスあれこれ

●申請窓口
介護・高齢福祉課tel(８６６)２０６９
河辺市民センター福祉保健班
雄和市民センター福祉保健班

福祉用具の購入費を支給

　県の指定を受けている福祉用具販売事業者から、(1)腰掛便座(2)特殊尿器(3)入浴補助用具(4)移動用リフトのつり具の部分(5)簡易浴槽を購入した場合、年10万円を限度に、購入費の９割を支給します
対象…要介護(要支援)認定を受けて在宅で生活しているかた
申請…指定の申請書に、購入した用具のパンフレットと領収書を添付して申請してください

住宅改修費を支給

　現在住んでいる(住民票のある)住宅に、(1)手すりの取り付け(2)段差の解消(3)滑りの防止・移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更(4)引き戸などへの扉の取り替え(5)洋式便器などへの便器の取り替えの工事を行った場合、改修費の９割(上限18万円)を支給します
対象…要介護(要支援)認定を受けているかた
申請…必ず工事前にケアマネジャーか介護・高齢福祉課にご相談ください

介護用品を支給

　(1)紙おむつ(2)尿取りパッド(3)清拭剤(4)ドライシャンプー(5)使い捨て手袋を月５千円分まで現物支給します
対象…平成19年４月１日時点に、市民税非課税世帯で、要介護４か５の高齢者を自宅で介護しているご家族
申請…支給を受けたい月の前月７日までに申請してください

介護慰労金を支給

　入院期間や１週間以内のショートステイ利用期間を除き、１年間介護保険サービスを利用しなかった場合、年間10万円の慰労金を支給します
対象…市民税非課税世帯で要介護４か５の高齢者を自宅で介護しているご家族
申請…介護サービスの利用がなかった１年が経過した後、３か月以内に申請してください

税の控除が受けられる
障害者控除対象者認定書を交付

　要介護(要支援)の認定を受けている65歳以上のかた(昭和18年１月１日以前生まれ)は、認知症や老化などで障害者に準ずると認められると「障害者控除対象者認定書」が交付され、市・県民税や所得税の申告のときに障害者控除を受けることができます。
　認定書の申請は、控除を受けようとするかたの印鑑(扶養親族などが申請する場合はそのかたの印鑑も)を持って、介護・高齢福祉課、河辺市民センター、雄和市民センターへどうぞ(申請書は秋田市ホームページからも入手できます)。
※各種障害者手帳をお持ちのかたは申請の必要はありません

小規模多機能型居宅介護事業所「和ごや家」