2008年3月21日号

公的資金からの借り入れを繰上償還

　国は、地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、借金である地方債の返済経費(公債費)の負担軽減対策として、平成19年度から、「公的資金からの借り入れを繰上償還する際に補償金を免除する」という制度をつくりました。
　秋田市では将来の負担を早期に軽減するため、国の制度に基づき、高金利で借り入れた市債を繰上償還します。
問い合わせ
財政課tel(866)2052

繰上償還の補償金を免除

　これまで国などの公的資金から借り入れた市債を繰り上げて償還するには、元金のほかに、償還期限までの利息相当額を「補償金」として支払う必要があり、繰上償還の効果を十分に得られませんでした。
　しかし、全国的な地方財政の危機的状況を踏まえ、過去に５?以上の高金利で借り入れた公的資金については、財政健全化に向けた計画を策定し、行財政改革を行う地方公共団体に限り、平成19年度から21年度まで特例的に、補償金を支払うことなく繰上償還することが認められました。

●繰上償還予定額と利息軽減効果

※利息軽減効果は、利率2.05?で借り換えるものと見込み算定しています

繰上償還の効果

　秋田市も、昨年10月に、平成19～23年度を計画期間とする「秋田市財政改善計画(普通会計)」と、農業集落排水、病院事業、水道事業、下水道事業の４会計で「公営企業経営健全化計画」を策定しました。これらの計画は昨年12月に財務大臣および総務大臣から承認を受けました。
　各会計では、高金利の市債を低金利の市債に借り換えることなどによって、上の表のように、それぞれ利息軽減効果を見込んでいます。
　秋田市財政改善計画では、下段のとおり「財政改善に向けた５つのポイント」を設定し、堅実な財政基盤の確立をめざします。
　計画の詳細は、市ホームページでご覧いただけます。
http://www.city.akita.akita.jp/

財政再建に向けた5つのポイント

（1）歳入に見合う歳出構造への転換
「第４次秋田市行政改革大綱」に基づく徹底した行財政改革に取り組むとともに、毎年度の予算編成では、各施策の効果を厳しく検証しながら財源の適正配分につとめる

（2）自主財源の確保
市税などの収納率向上につとめるとともに、広告収入や市有財産の有効活用、受益と負担の適正化など、自主財源の確保に一層つとめる

（3）人員・給与の適正な管理
「定員適正化計画」に基づく人員管理に取り組むとともに、国家公務員給与の制度改正などを勘案しながら給与水準の適正化につとめる

（4）市債の適正な管理
建設事業の精査や事業の年度間調整を行いながら市債の発行を抑制し、市債残高の縮減をはかるとともに、実質公債費比率(※)の適正な水準の確保につとめる

（5）企業・特別会計のあり方と繰出金の見直し
一般会計から企業会計、特別会計へ負担するルールを見直し、基準外の繰出金の縮小をはかる