2008年4月4日号

市役所の機構改正

地域振興部を新設

　支所や市民センターなどを一括管理し、市民協働、都市内地域分権を進めるため、地域振興局を廃止し、「地域振興部」を新設しました。地域振興部内には、市民協働・地域分権推進室、自治振興課、地域振興局総務課を統合再編し、地域振興課を設けました。町内会、西部と北部地域で事業中の(仮称)市民サービスセンター、市民協働の推進、地域審議会などについて担当します。

総務部

●総務課・新庁舎建設準備室
　平成26年度の新庁舎竣工をめざし、総務課内に「新庁舎建設準備室」を新設しました。

商工部

●工業労政課・企業集積促進室
　企業誘致だけでなく、現在市内にある企業の体質強化をはかるため、工業労政課内に「企業集積促進室」を設けました。

市民生活部

●後期高齢医療課
　４月から始まった後期高齢者医療制度を担当します。
●国保・高齢・介護健診課
　医療制度改正により新たにスタートする、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査、特定保健指導事業などを担当します。
●国保年金課収納推進室
　国保税の徴収、滞納整理の強化のため、国保年金課内に「収納推進室」を設けました。

農林部

●農業農村振興課
　農林総務課、農村振興課、農村振興課地域農業推進室に分散していた農政の実務を一元化し、農業・農村の総合的な振興を行います。
●農地森林整備課
　農林土木関係の事業を効率的に行うため、農村振興課と森林整備課を統合し、「農地森林整備課」を設けました。