2008年10月17日号

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高齢者のための安全・安心帳


 高齢者が元気に安心して生活するために役立つ情報や制度などを健康、年金、介護、相談窓口、防災などの部門ごとに紹介します。高齢者はもちろん、ご家族やご近所の高齢者へも紹介してご活用ください。
 詳しい内容は、各担当課へ直接お問い合わせください。

●健康


かかりつけ医を持ちましょう
保健所保健総務課 tel(883)1170

 ふだんの健康状態や過去の病歴などを把握していてくれたり、必要に応じて、適切な専門医を紹介してくれたりする「かかりつけ医」を決めておくと安心です。
 健康管理の力強い味方になってくれる、かかりつけ医を持ちましょう。

健康相談
保健所保健予防課 tel(883)1178

 市保健センターで、保健師、栄養士、歯科衛生士が、健康の相談に応じます。開催日などの詳細は広報あきたでお知らせします。

食生活講座
保健所保健予防課 tel(883)1175

 市保健センターで、65歳以上の市民を対象に、調理実習をとおして望ましい食生活を実践できるよう、男性と女性に分けて実施します。
 開催日など、詳しくは広報あきたでお知らせします。

ふれあい元気教室
保健所保健予防課 tel(883)1178

 市保健センターなどを会場に、参加者同士が交流しながら、転倒予防のための体操や作品づくり、健康講話会などを毎月1回行っています。
 参加申し込みは、毎年春に受け付けています。

●国民年金・後期高齢者医療制度


年金に関すること
国民年金の相談
国保年金課 tel(866)2097
厚生年金の相談
秋田社会保険事務所 tel(865)2379

●年金を請求する際は、加入していた年金制度により準備するものや手続きをする場所が異なります。国民年金のみに加入していたかたは国保年金課、国民年金以外の加入期間があるかたは秋田社会保険事務所、共済年金については各共済組合へお問い合わせください。
●年金を受給中のかたで必要なかたに、社会保険庁から、誕生月に現況届を郵送しています。現況届が届いたかたは、必要事項を書いて提出してください。届け出がないと、年金が一時的に受給できなくなりますのでご注意ください。

後期高齢者医療に関する相談
後期高齢医療課 tel(866)2513

●後期高齢者医療制度(長寿医療制度)への加入は75歳の誕生日からです。被保険者証は誕生日の前に、保険料の納入通知書は誕生月の翌々月までに、それぞれ郵送します。
●市・県民税非課税世帯のかたが、入院したときに、医療費や食事代の自己負担分の軽減を受けるためには、「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要です。市・県民税非課税世帯のかたに、申請書をお送りしますので提出してください。

●介護や福祉に関する制度やサービス


介護保険
申請受付窓口
介護・高齢福祉課 tel(866)2407
土崎支所 新屋支所 アルヴェ市民サービスセンター 各地域センター
河辺市民センター 岩見三内連絡所 雄和市民センター 大正寺連絡所

 介護保険のサービスを利用するには、要介護認定を受けることが必要です。介護保険証を持って、左記の申請受付窓口で手続きをしてください。認定の申請は、指定居宅介護支援事業者、地域包括支援センターなどに代行してもらうこともできます。
●介護サービス
◇在宅サービス(要介護(要支援)認定を受けたかたが利用できます)
 訪問介護、訪問入浴介護、通所介護などの在宅サービス(要支援のかたは介護予防サービス)を利用できます。サービスを利用する際は、要介護のかたは居宅介護支援事業所へ、要支援のかたは地域包括支援センターへご相談ください。
◇施設サービス(要介護1〜5の認定を受けたかたが利用できます)
 常に介護が必要で、ご家族の状況などから自宅での介護が困難なかたは、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)で日常生活上の世話、機能訓練、健康管理などが受けられます。また、症状が安定し、リハビリに重点をおいた介護が必要なかたは、介護老人保健施設で、看護、医学的管理下における介護、機能訓練などが受けられます。

地域包括支援センター
 地域包括支援センターは、地域の相談窓口として、電話や訪問などで、介護や生活の中で困っていること、心配なことなどさまざまな相談に応じます。
 また、高齢者福祉サービスを利用するための手続きの代行も行います。
 ご相談は、お住まいの地区の地域包括支援センターへ。


●ひとり暮らしで援助が必要なかた    ※利用の申請は地域包括支援センターへ


高齢者軽度生活援助事業
介護・高齢福祉課 tel(866)2095

 65歳以上のかたが、要介護認定の有無にかかわらず利用できます。
●外出の付き添い、食材の買い物、庭の清掃、草取り、窓拭き、家屋の簡単な修理などを行う援助員(シルバー人材センター)を派遣します。
◆利用回数/1日1回2時間以内で1か月に2回まで
◆利用料/1回1時間以内240円、1時間を超えて2時間以内480円
●「玄関から道路に出るまでの通路」の雪寄せに援助員を派遣します。
◆利用回数/1週間に1回1時間以内 ◆利用料/1回300円

食の自立支援事業
介護・高齢福祉課 tel(866)2095

 65歳以上のかたが、要介護認定の有無にかかわらず利用できます。
 高齢や障害、病気などの理由により食事の調理が困難なかたは、配食サービスを利用できます。市内7業者が食事を配達し、同時に安否確認も行います。
利用回数 1日1回で1週間に3回まで
利用料 1回330円から670円(事業者により異なります)

緊急通報システム貸与事業
介護・高齢福祉課 tel(866)2095

 65歳以上のかたが、要介護認定の有無にかかわらず利用できます。
 緊急事態が発生した場合、ボタンを押すだけで関係機関や協力員などに救助を求めることができる装置を貸し出します。また、「お元気コール」により週1回、安否の確認を行います。利用料は本人の介護保険料の段階により異なります。

高齢者生活管理指導員派遣事業
介護・高齢福祉課 tel(866)2095

 65歳以上のかたで、要支援状態または要介護状態のいずれにも該当しないかたが利用できます。調理、洗濯、掃除などのお手伝いが必要な場合に生活管理指導員(ホームヘルパー)を派遣します。
◆利用回数/1日1回1時間30分未満で1週間に2回まで
◆利用料/1時間未満208円、1時間以上1時間30分未満291円

高齢者生活管理指導短期宿泊事業
介護・高齢福祉課 tel(866)2095

 65歳以上のかたで、要支援状態または要介護状態のいずれにも該当しないかたが利用できます。短期間、養護老人ホームなどに宿泊(ショートステイ)できます。
◆利用日数/4月から翌年3月までのうち14日以内
◆利用料/1日381円(食事代は別)

通所型介護予防事業
介護・高齢福祉課 tel(866)2095

 生活機能評価で「特定高齢者」に認定されたかたが利用できます。デイサービスセンターで、個々の必要とする介護予防プログラムを提供します。
プログラム 運動器の機能向上(有酸素運動、ストレッチ、簡易器具を用いた運動など)、栄養改善(個別の栄養相談や集団的な栄養教育など)、 口腔機能の向上(食べ方・飲み方の訓練、口腔清掃の自立支援など)
◆利用回数/1週間に1回または2週間に1回 ◆利用料/1回300円

訪問型介護予防事業
介護・高齢福祉課 tel(866)2095

 生活機能評価で「特定高齢者」に認定されたかたで、心身の状況などにより通所型介護予防事業への参加が困難なかたが利用できます。保健師などが訪問して介護予防に必要な相談、指導を行います。
◆利用回数/個々の特定高齢者の状態により決定します ◆利用料/無料

●秋田市社会福祉協議会の事業      秋田市社会福祉協議会 tel(862)7445


ふれあいさん派遣

 病気やケガなどで家事援助や介助などが必要な世帯に、短期間、生活支援する「ふれあいさん」を派遣します。
◆派遣日時/月〜土曜日、午前9時〜午後5時(祝日、年末年始は休み)
◆利用料/1時間500円 ◆利用期間/1日4時間、原則2週間まで

福祉機器の貸し出し

 病院からの一時帰宅などで短期間利用したいかたや、この貸し出し制度のほかに利用できる制度がないかたに車いすやベッドなどの福祉機器を無料で貸し出します。台数に限りがありますので、電話でお問い合わせください。

移送車の貸し出し

 自宅から通院・買い物・観光などのために移送を必要とする高齢者がいる世帯へ、車いすのまま乗ることができる軽自動車を貸し出します。使用料は無料ですが、燃料代は利用者の負担になります。運転手は利用者が手配してください。

安心探知機補助事業

 認知症などの高齢者がいつ居なくなるか不安を抱える世帯へ、早期発見するための機器の設置費用(11,445円)を補助します。 月々の利用料は自己負担です。

●住まいの安全などの相談


住宅用火災警報器の設置
消防本部予防課 tel(823)4247

 平成23年5月31日までに、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。消防本部では、町内会に、住宅用火災警報器の共同購入(1個4千〜5千円の警報器がさらに安く購入できます)と高齢者世帯への取り付けをお願いしています。詳しくは、お問い合わせください。

住宅のバリアフリー化の相談
住宅整備課 tel(866)2134

 住宅のバリアフリー化に関する講習会や相談会を開催しています。
 また、独立行政法人住宅金融支援機構や秋田県が行っている融資制度、バリアフリー改修工事に適用される所得税や固定資産税などの減額制度についても紹介しています。

居宅介護のための住宅改修
介護・高齢福祉課 tel(866)2407

 介護保険では、要介護(要支援)認定を受けているかたが、手すりの取り付けや段差解消など、実際に居住する住宅を改修したときは、限度額の範囲内で居宅介護住宅改修費を支給します。
 改修費の支給には、ケアマネジャーなどからの理由書の提出などが必要です。改修を行う前に居宅介護支援事業所、地域包括支援センターへご相談ください。

間口の雪寄せ作業
道路除排雪対策本部(道路維持課)  tel(864)3643

「おおむね65歳以上の高齢者だけの世帯」や「身体の不自由なかただけの世帯」を対象に、除雪の際に生じた雪の塊を寄せます(道路に面している玄関先や車庫前に限ります)。ご希望のかたは、道路除排雪対策本部へご連絡ください。
※雪寄せ作業ができるかたがいる世帯は対象になりません。

●市や警察の相談窓口


消費生活に関する相談
秋田市消費者センター tel(866)2016

 秋田市消費者センターでは、訪問販売、電話勧誘、賃貸契約、多重債務など暮らしの中の契約ごとや商品、サービスに関する苦情・問い合わせなどを受け付け、トラブル解決のための助言、あっせん、情報提供などを行っています。
 また、悪質商法の被害を防止するため、老人クラブ、婦人会などに講師を無料で派遣する「消費生活出前講座」を随時開催しています。
 相談の受け付けは、平日の午前8時30分〜午後5時15分です。

相談先がわからないときは
市民相談室 tel(866)2039

 市民相談室では、市の担当窓口の案内などを行っています。どこに相談したらいいか分からないときは、お問い合わせください。
 また、法律相談や税務相談などの専門相談も定期的に開設し、暮らしの中で起こる問題や心配事などの相談を受け付けています。相談日などは広報あきたで確認するか、直接、市民相談室へお問い合わせください。

警察の安全相談
秋田中央警察署 tel(835)1111
秋田東警察署 tel(825)5110
秋田臨港警察署 tel(845)0141

 警察本部では、犯罪、悪質商法、家庭内暴力、交通事故などの困り事や心配事の相談に、専用電話による電話相談と、面接による相談で応じています。お気軽にご相談ください。
 相談は、左記の各警察署の住民安全相談所か
県民安全相談センター tel(864)9110(プッシュホンは#9110) ファクス(864)8999


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