2008年12月5日号

介護保険

　秋田市の要介護・要支援認定者数は、今年３月末現在で１万４千100人。秋田市の高齢者(65歳以上)人口が約７万４千人ですから、ほぼ５人に１人が介護認定を受けていることになります。

事業費の６割が在宅サービスに

　昨年度、秋田市で介護サービスに使われたお金は約175億円。介護保険制度が始まった平成12年度の約96億円から大きく増えています。「在宅サービス」の費用が全体の６割を占め、ここ数年「施設サービス」を上回っています(グラフ(1)(2)参照)。
　デイサービスやショートステイの利用が増えているほか、平成18年から始まった小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスも多くのかたが利用しました。

■おもな介護サービスの利用件数(平成19年度秋田市)
(1)秋田市の介護サービスに　使われたお金	(2)事業費の推移(過去３年)

40歳～64歳の保険料も大きな支えに

　介護保険は、40歳以上の市民全員で保険料を負担し合い、現在は介護が必要ない人も、将来介護が必要になった時にいつでもサービスを受けられるようにつくられた助け合いの制度です。
　介護サービスに要する費用は、その半分を国・県・市の公費(税金)で負担し、残り半分を第一号被保険者(65歳以上)と第二号被保険者(40歳～64歳)の保険料で負担しています(グラフ(3)参照)。第二号被保険者から納めていただいている保険料が３割を占め、介護保険を運営していく大きな支えになっています。

(3)秋田市の介護サービス事業費の負担割合

介護保険事業者の情報をインターネットで公表

　利用者が介護サービス事業者を適切に選択できるように、秋田県長寿社会振興財団のホームページで各事業者のさまざまな情報を公表しています。サービスの内容を比較することができますので、ご家族や介護支援専門員と一緒に事業者を選択する時などにご活用ください。詳しくは同財団の指定情報公表センターへ。tel(８２９)３７７７
http://www.akita-longlife.net/

問い合わせ
介護・高齢福祉課
tel(８６６)２０６９

税の控除が受けられる
障害者控除対象者認定書を交付

　要介護(要支援)の認定を受けている65歳以上のかた(昭和19年１月１日以前生まれ)は、認知症や老化などで障害者に準ずると認められると「障害者控除対象者認定書」が交付され、市・県民税や所得税の申告のときに障害者控除を受けることができます。
　認定書の申請は、控除を受けようとするかたの印鑑(扶養親族などが申請する場合はそのかたの印鑑も)を持って、介護・高齢福祉課、河辺市民センター、雄和市民センターへどうぞ。申請書は市ホームページからも入手できます。
　なお、各種障害者手帳をお持ちのかたは申請の必要はありません。

いろいろ介護サービス

■申請窓口
　介護・高齢福祉課tel(866)2069
　河辺市民センター福祉保健班
　雄和市民センター福祉保健班

福祉用具の購入費

　県の指定を受けている福祉用具販売事業者から、(1)腰掛便座(2)特殊尿器(3)入浴補助用具(4)移動用リフトのつり具の部分(5)簡易浴槽を購入した場合、年10万円を限度に、購入費の９割を支給します。
対象…要介護(要支援)認定を受けて在宅で生活しているかた
申請に必要なもの…購入した用具のパンフレットと領収書

住宅改修の費用

　現在住んでいる(住民票に書いてある)住宅に、(1)手すりの取り付け(2)段差の解消(3)滑りの防止・移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更(4)引き戸などへの扉の取り替え(5)洋式便器などへの便器の取り替えの工事を行った場合、同一住宅(対象者)につき、18万円を限度に、改修費の９割を支給します。
対象…要介護(要支援)認定を受けているかた
事前審査…事前審査がありますので、工事前にケアマネジャーか介護・高齢福祉課へご相談ください

介護用品

　(1)紙おむつ(2)尿取りパッド(3)清拭剤(4)ドライシャンプー(5)使い捨て手袋を月５千円分まで現物支給します。支給を受けたい月の前月７日までに申請してください。
対象…　「要介護４か５で、介護保険料の所得段階が１～３段階の65歳以上の高齢者」を自宅で介護しているご家族

介護慰労金

　入院期間や１週間以内のショートステイ利用期間を除き、１年間介護保険サービスを利用しなかった場合、年間10万円の慰労金を支給します。介護サービスの利用がなかった１年が経過した後、３か月以内に申請してください。
●対象…「市民税非課税世帯の、要介護４か５の65歳以上の高齢者」を自宅で介護しているご家族