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※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
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2009年10月2日号
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市役所からのお知らせ |
各種お知らせ |
人口 21.9.1現在 |
()内は前月比 |
体育の日のごみ収集 |
10月12日(月)の「体育の日」は、家庭ごみと資源化物を収集します。収集日にあたっている地区のかたはお忘れなく。 |
駅東サービスセンターの休館と自動交付機休止のお知らせ |
●臨時休館 |
就職につながる無料セミナー |
求職中のかたが対象です。会場は(1)が日本興亜損害保険(株)(新屋の西部工業団地内)、(2)(3)が秋田県工業技術センター(県立プール近く)です。受講無料。 |
市税の納期内納付にご協力ください |
市・県民税第3期と国民健康保険税第4期の納付期限は11月2日(月)です。市税の納付は、簡単で便利な口座振替をご利用ください。 |
書物などをインターネットで公売します |
市税の滞納により差し押さえた書物(古書)などの動産をインターネットのヤフー「官公庁オークション」で公売します。参加申し込みは10月9日(金)から20日(火)まで、入札は10月26日(月)から28日(水)までです。なお、出品物の下見会を10月7日(水)午前9時〜午後3時、市役所消防棟4階会議室で開催します。直接会場へどうぞ。 |
介護保険料が年金から引き落としされているかたへ |
10月〜来年2月に年金から引き落としする介護保険料額は、平成21年度の年間保険料額から4月〜8月に引き落としした金額を引いた額です。このため、8月に引き落としした金額と10月以降に引き落としする金額が異なる場合や、社会保険庁から送られる年金振込通知書の「各支払月毎の支払額」欄の介護保険料額と異なる場合があります。引き落としの金額は7月1日に市からお送りした「納入通知書(介護保険料決定額通知書)」をご確認ください。
●問い合わせ 介護・高齢福祉課 tel(866)2069 |
21世紀成年者・中高年者縦断調査にご協力を |
「21世紀成年者縦断調査」は、男女の結婚・出産・就業に関する意識や行動の変化を継続的に調査するものです。 また、「中高年者縦断調査」は、中高年者の健康・就業・社会活動についての意識や行動の変化を継続的に調査するものです。調査日は11月4日(水)です。対象世帯に10月中旬から調査員が訪問しますので、ご協力をお願いします。
●問い合わせ 市保健所保健総務課 tel(883)1170 |
都市計画道路事業の図書をお見せします |
秋田都市計画道路事業の千秋久保田町線の事業計画が認可されました。関係図書を平日の午前8時30分〜午後5時30分、市役所4階の道路建設課でお見せしています。直接当課へどうぞ。
●問い合わせ 道路建設課 tel(866)2133 |
私道の舗装整備に補助します |
市では、一定の条件を満たす私道を舗装整備する際、補助金を交付しています。詳しくは道路建設課へお問い合わせください。teltel(866)2133 |
11月は秋の清掃月間です!
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町内で力を合わせ、落ち葉などが散乱している公園や道路、家の周囲をきれいにしましょう。 |
駅の歩道橋に広告を出しませんか |
秋田駅東西歩道橋(weロード)と土崎駅東西歩道橋(港ウィロード)内にある電照式広告板の利用者を募集します。会社案内や商品の宣伝などにどうぞ。なお、広告板用フィルムの制作費や張り付け費用は利用者の負担です。 |
もう付けた?
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住宅用火災警報器は、火災で発生する煙(熱)を感知し、音声や警報音で火災の発生を知らせる装置です。消防法により、すべての住宅で平成23年5月31日までに設置することが義務づけられています。
消防用設備を取り扱っている販売店やホームセンターなどで、「NSマーク」(日本消防検定協会の鑑定に合格したもの)が付いているものを購入してください。金額は1個4,000円前後です。 ●NSマーク ![]() ◇問い合わせ 消防本部予防課tel(823)4247 |
住宅防火対策推進シンポジウム |
とき/10月8日(木) 午後1時〜4時
ところ/秋田ビューホテル4階飛翔の間 「地域ぐるみで推進する住宅防火」をテーマに、基調講演やパネルディスカッション、住宅防火対策グッズの紹介など。入場無料。直接会場へ。 ◇問い合わせ 消防本部予防課tel(823)4247 |
消防団活動に協力している事業所に表示証を交付 |
市消防本部では、従業員の消防団活動に対する協力を通じて社会貢献をしている一定規模の事業所を、申請または推薦により「消防団協力事業所」として認定し、表示証を交付しています。
認定を受けると、表示証を会社に掲示できるほか、表示証のマークを自社ホームページなどで使うことができます。申請方法など詳しくは、市消防本部総務課へお問い合わせください。tel(823)4000 <おもな認定基準> ●相当数の従業員が消防団に入団している ●従業員の消防団活動に積極的に配慮している ●災害時に事業所の資機材を消防団に提供している など |
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