概要

市職員の給与

　市職員の給与のあらましをご紹介します。
　市職員の給与は国や他の地方公共団体との均衡を考慮しながら、市議会の審議を経て条例で定められています。　
　なお、秋田市の条例で定められた現行の給与制度は、国に準じたものになっています。
問い合わせ
人事課tel(866)2012

人件費

平成20年度の人件費(普通会計決算)と、歳出に占める人件費の割合です。人件費には一般職と特別職の職員に支給する給与、報酬、共済組合の負担金、退職手当、退職年金、公務災害補償費などが含まれます。

実質収支…歳入－歳出の額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた決算額。平成20年度の秋田市の実質収支は黒字でした。

(平成21年3月31日現在)

職員給与費

平成21年度の職員給与費(普通会計当初予算)です。職員給与費の内訳は給料と扶養・通勤・住居・時間外勤務・期末・勤勉などの諸手当で退職手当は含まれません。

※職員給与費は、普通会計(一般会計と市有林会計の合計)による数値です。
　他都市と比較しやすくするため、普通会計による公表を行っています。

市職員の給料

(平成21年４月１日現在)
職員の給料は職種、学歴、経験年数などによって決まります。職員構成比の高い一般行政職の給料は次のとおりです。
(1) 初任給

(2) 平均給料月額と平均年齢

(3) 経験年数別・学歴別給料月額

一般行政職の級別職員数

(平成21年４月１日現在)
職員の給料は職務と責任の程度などに応じて区分しており、一般行政職の職員には１級～８級に区分した「行政職給料表(1)」が適用されます。下表は一般行政職の級別職員数とその構成比です。

※標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。

職員手当

職員には給料のほか、各職員の生活実態、勤務条件の違いなどを考慮して手当を支給しています。なお、退職手当は退職したときの給料月額に、退職事由と勤続年数による一定の支給割合を乗じた基本額に、役職別の貢献度に応じた調整額を加算して支給します。

(1) 扶養手当・住居手当・通勤手当・地域手当(平成21年４月１日現在）

(2) 特殊勤務手当(平成20年度）
■職員全体に占める手当支給職員の割合→28.3％
■１人当たり平均支給年額→34,000円　
■おもな手当→清掃手当、防疫等業務手当、夜間清掃手当、夜間特殊業務手当、消防特殊業務手当、高所作業手当、有害物取扱手当、緊急医療等従事手当ほか　全22種類

(3) 時間外勤務手当

(4) 期末・勤勉手当の支給割合(平成21年４月１日現在)

※職制上の段階、職務の級などによる加算措置があります。

(5) 退職手当
支給割合(平成21年４月１日現在）

１人当たり平均支給額

特別職の給料等

(平成21年４月１日現在)

職員数

効率的な職員配置で74人減

　秋田市の部門別職員数は下表のとおりです。平成18年３月に策定した第３次秋田市定員適正化計画に基づき、職員数の計画的な削減を進めると同時に、職員を効率的に配置しました。

★部門別職員数の状況(各年４月１日現在)

＊職員数は、一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員などを含み、臨時職員および非常勤職員を除いています。