※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
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2009年12月18日号
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市役所からのお知らせ |
防ごう!高齢者の交通事故 |
市内で発生した交通死亡事故の被害者の多くは高齢者です。外出する時は次のことに気をつけましょう。
●明るい色の服を着ましょう ●夜間は反射材の着用を ●道路の斜め横断、横断歩道以外での横断は危険! 生活総務課tel(866)2035 |
就職につながる無料セミナー |
求職中のかたが対象。無料。申し込みは開催日の10日前まで、秋田地域雇用創造協議会へ。tel(896)7091
http://www.akita-koyou.jp/ ワード(文書作成ソフト)応用 日時/1月21日(木)・22日(金)、午前9時30分〜午後4時30分 会場/秋田県工業技術センター(県立プール近く) 定員/18人 応募書類と面接の個別アドバイス 日時/1月21日(木)・22日(金)、午前9時30分〜午後3時30分 会場/秋田テルサ 定員/20人 エクセル(表計算ソフト)応用 日時/1月25日(月)から27日(水)まで、午前9時30分〜午後4時30分 会場/秋田県工業技術センター 定員/18人 コールセンター(ロードサービス) 日時/1月25日(月)から29日(金)まで、午前10時〜午後4時 会場/(株)プレステージ・インターナショナル(新屋鳥木町) 定員/20人 |
インターネットで掛け軸などを公売 |
市税の滞納により差し押さえた掛け軸などをインターネットのヤフー「官公庁オークション」で公売します。参加申し込みは1月8日(金)から19日(火)まで、入札は1月25日(月)から27日(水)までです。なお、出品物は1月8日(金)午前10時〜午後3時、市役所2階正庁で見ることができるほか、1月6日(水)からインターネットでも公開します。
http://koubai.auctions.yahoo.co.jp/ ●問い合わせ 納税課 tel(866)2058 |
農業委員会委員選挙人名簿の登録を |
農業委員会では、毎年1月1日現在で、農業委員会委員選挙人名簿の登録資格を調査しています。
名簿は来年3月31日に確定し、その後1年間、委員の選挙を行うときに使います。名簿の補充制度はなく、登録から漏れると資格があっても投票できません。また、耕作証明書などの証明も登録者でないと申請できません。 登録資格 秋田市に住所があり、来年3月31日現在、満20歳以上のかたで、 (1)10アール以上の農地を耕作して業務を営むかた (2)(1)と同居する親族とその配偶者で、年間60日以上耕作に従事するかた (3)10アール以上の農地を耕作して業務を営む農業生産法人の組合員、社員または株主で年間60日以上耕作に従事するかた 調査方法 登録申請書は郵送または農政協力員を通じて12月中に配ります。必要事項を書いて、1月5日(火)まで、農業委員会事務局へ返送するか、お近くの農政協力員へ届けてください。 ●問い合わせ 市農業委員会事務局 tel(866)2270 |
農林業関係者が対象
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農業や林業を営むかたをはじめとする農林業関係者の経営状況などを把握し、今後の農林業政策に役立てるための調査です。1月下旬から、調査員証を持った調査員が伺いますので、調査票への記入など、ご協力をお願いします。
●問い合わせ 情報統計課調査統計担当tel(866)1964 |
地デジ説明会の「お知らせ」をお届け |
現在放送しているテレビのアナログ放送は、平成23年7月24日に終了し、より高品質な映像と音声の地上デジタル放送(地デジ)に完全移行します。
総務省では、地デジ移行の説明・相談会を各地区で実施しています。開催地区のかたには開催月の前月に右上の「お知らせ」をお届けしますので、地デジ移行について疑問があるかたはぜひお越しください。あなたの家の状況に合わせてアドバイスします。 2月の実施地区(1月16日(土)から25日(月)までにお届け) 山王、大町、八橋、茨島、楢山、旭南、 旭北、保戸野、川尻、泉 ●問い合わせ 総務省秋田県テレビ受信者支援センターtel(884)3922 |
児童手当の振込口座の変更を受け付けます |
児童手当の2月定期支払い分の振込日は2月5日(金)です。振込口座を変更したいかたは、変更前と変更後の金融機関名、支店名、口座番号が分かるものと印鑑を持って、1月20日(水)(市民課受け付け分は1月22日(金))まで次の窓口で手続きしてください。
変更後の口座は、(1)変更前と同じ名義(2)市内店舗(3)普通預金口座に限ります。なお、受給者の変更(夫→妻、妻→夫など)は別途手続きが必要です。 窓口 市民課(7番窓口)、土崎支所、西部市民サービスセンター、アルヴェ駅東サービスセンター、河辺市民センター、雄和市民センター ●問い合わせ 市民課総務担当 tel(866)2072 |
市・県民税の住宅ローン控除制度が変更 |
◆1/平成18年末までに入居し、市・県民税の住宅ローン控除を申告していたかた
→控除申告書の提出が不要になります 所得税で控除しきれない住宅ローン控除額を翌年度の市・県民税から控除する場合、市に「市・県民税の住宅ローン控除申告書」の提出が必要でした。平成21年中の所得に課税される平成22年度市・県民税から提出は不要です。 ※所得税の住宅ローン控除を受けるための年末調整や確定申告の手続きは従来どおり必要です。 ◆2/平成21年1月〜25年12月末に入居のかた →住宅ローン控除の対象になります 平成21年〜25年に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けるかたで、所得税で控除しきれない住宅ローン控除額がある場合、翌年度分の市・県民税から控除します(上限97,500円)。市への申告は不要です。 ◆平成19年・20年に入居のかた→所得税の控除期間を15年に延長する特例措置(選択別)があったため、市・県民税からの控除はありません。 ●問い合わせ 市民税課個人市民税担当tel(866)2055 http://www.city.akita.akita.jp/city/fn/pt/ |
不況時代にがんばるみんなを応援! |
秋田市離職者緊急相談センター |
平日午前9時〜午後6時
秋田テルサ1階 市とハローワークの連携により、専門の相談員が就職や生活に関する相談に応じています。 ■資格や特技を生かせる仕事を一緒に探します ■ご家族のかたからの相談もO.K! ■履歴書のコツ、模擬面接など実践的なサポートも 問い合わせ 秋田市離職者緊急相談センターtel(874)7981 |
NEW
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市内企業が小売業を営むときの設備投資や新規雇用に対する助成制度を創設しました。また、新エネルギー・省エネルギー設備の導入にも助成します。助成制度の詳しい内容を商業観光課の職員が説明に伺いますので、お気軽にご連絡ください。
商業観光課tel(866)2429 ●対象 下記の(1)〜(3)をすべて満たすかた (1)秋田市内で3年以上、事業を営んでいる (2)事業に使う設備への投資額が1,000万円以上 (3)小売り事業に伴う新規雇用が2人以上((2)の設備投資の半分以上が市内業者への発注の場合は、1人以上で対象になります) ※移動販売車も対象です! ●助成内容 |
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