※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
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2010年4月2日号
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平成22年度 |
予算の概要 |
平成22年度の一般会計予算額は1239億5000万円。21年度に比べ、約10l増加しました。これは(仮称)北部市民サービスセンター整備事業など大規模事業が本格的に始動することにより、投資的経費が増加したことや、子ども手当の創設などにより扶助費が増加したためです。
市では、行政コストの徹底的な見直しなどにより健全な財政運営を保ちながら、限られた財源を効果的に活用し、経済・雇用対策や子育て支援関連事業の創設・拡充などに取り組みます。 |
限られた財源を効果的に使います
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市税が24億円の減 |
景気の悪化による影響のため、昨年に比べて市税収入が約24億円減る見込みです。また、地方交付税は「地域活性化・雇用等臨時特例費」の創設などにより約11億円の増が見込まれるものの、市債の発行を約37億円増やしたり、財源不足を補うため、基金から約40億円取り崩したりするなど、歳入は引き続き厳しい状況にあります。
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歳入 |
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市債の推移 |
市では健全な財政運営を行うため、市債(市の借金)残高の縮減に取り組んできましたが、平成22年度は、(仮称)北部市民サービスセンターの建設工事などのため、前年度より残高が増加する見込みです。
財政課tel(866)2052 |
投資的経費が67億円の増 |
「性質別」と「目的別」は、同じ歳出を別の角度から分類したものです。性質別に見ると、扶助費は、子ども手当の創設や生活保護世帯の増などにより約48億円増えました。人件費は、職員数の減により給料などが減ったものの、退職者の増により退職手当が増えたことなどのため、前年度から約3億円増えました。公債費は、公的資金の繰上償還が終了したことなどにより約17億円減っています。投資的経費は、中通一丁目地区市街地再開発、(仮称)北部市民サービスセンターの整備、ごみ焼却施設の更新、斎場の改築などが本格化することにより前年度に比べて約67億円増えました。
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歳出 |
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■性質別歳出の内容 |
・扶助費…生活保護費、福祉医療費、児童扶養手当など、おもに福祉や医療に支出するお金
・公債費…市の借金を返済するお金 ・投資的経費…道路、公共施設建設など、将来市民の財産となるものに支出されるお金 ・繰出金…特別会計(下表)に支出するお金 ・物件費…消耗品費、光熱水費、委託料など ・補助費等…補助金、報償金など ・その他…貸付金、積立金など |
特別会計・企業会計 |
秋田市には、特定の事業の収入を直接その支出に充てるため、一般会計と区別した特別会計が11あります。また、病院事業、水道事業、下水道事業に加え、今年度から農業集落排水事業も独立採算方式の企業会計となっています。
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