新庁舎の整備方針を決定

●問い合わせ
新庁舎建設準備室　tel(８６６)８９１５

　昭和39年に建設された現在の本庁舎は、外壁や設備などの老朽化が進み、地震などへの安全性が低下しています。また、環境部(寺内蛭根)、教育委員会(山王21ビル)などの窓口が本庁舎以外の場所に分散し、市民のみなさんにご不便をおかけしています。
　市では、市民のみなさんの安全確保と利便性の向上のため、新しい庁舎の整備方針を決定しました。今後、具体的な建設基本構想などを策定します。

現庁舎の耐震診断を実施

　昨年度に行った耐震診断では、本庁舎をはじめ、議場棟、分館などで構造耐震指標(Is値)が安全とされる数値「0.6」を下回っていました(上図参照)。　　
　特に、本庁舎や議場棟などは「大地震(震度６強程度)に対して、倒壊または崩壊する危険性が高い」と診断されました。災害発生時には、適切な避難誘導などで来庁者の安全確保に努めますが、現在の庁舎は防災拠点施設としての機能が十分ではありません。
●市役所各棟の耐震診断結果

新庁舎の整備方針

　市では、庁舎整備の方針を、(1)現庁舎を取り壊し新庁舎建設(2)本庁舎を改修し隣に別棟庁舎建設(3)現庁舎の大規模改修の３つの案を候補に、将来の人口動態や財政負担、議会や市民のみなさんからの意見を参考に検討してきました。そして、これらを総合的に判断し、次のような整備方針をまとめました。

●新庁舎はNHK跡地を含めた現在地に建設し、新庁舎の規模やコストを抑制するため、分館を有効活用します。案(3)は現庁舎の耐震補強や改修費が多額になることや、窓口分散化の解消につながらないため、費用対効果が低いと判断しました
●庁舎整備の財源は、庁舎建設基金(約83億円)や合併特例債を活用し、財政負担を抑えます
●新庁舎の具体的な規模や総事業費などは、今年度に策定する建設基本構想で、市民のみなさんの意見をお聞きしながら検討を進めます

＜今後のスケジュール(案)＞
□22年度→建設基本構想の作成　
□23・24年度→基本設計、実施設計
□25年度→建設工事着工
□27年度→新庁舎竣工、分館改修完成
□28年度→現庁舎の取り壊し、外構工事