市職員の給与

　秋田市職員の給与は、国やほかの地方公共団体との均衡を考慮しながら、市議会の審議を経て条例で定められています。　
　なお、秋田市の条例で定められた現行の給与制度は国に準じたものになっています。
人事課tel(８６６)２０１２

人件費

平成21年度の人件費(普通会計決算)と、歳出に占める人件費の割合です。人件費には一般職と特別職の職員に支給する給与、報酬のほか、共済組合の負担金、退職手当、公務災害補償費などが含まれます。

(平成22年3月31日現在)

実質収支…歳入－歳出の額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた決算額。平成21年度の秋田市の実質収支は黒字でした。

職員給与費

平成22年度の職員給与費(普通会計当初予算)です。職員給与費の内訳は給料と扶養・通勤・住居・時間外勤務・期末・勤勉などの諸手当です。退職手当は含まれません。

※職員給与費は、普通会計(一般会計と市有林会計の合計)による数値です。
　他都市と比較しやすくするため、普通会計による公表を行っています。

市職員の給料(平成22年４月１日現在)

職員の給料は職種、採用区分、経験年数、役職の段階などによって決まります。職員構成比が大きい一般行政職の給料は次のとおりです。

(1) 初任給	(2) 平均給料月額と平均年齢

(3) 経験年数別・採用区分別給料月額

一般行政職の級別職員数(平成22年４月１日現在)

職員の給料は職務と責任の程度などに応じて級ごとに区分しています。一般行政職の職員は１級～８級に区分した「行政職給料表(1)」が適用されます。下表は一般行政職の級別職員数とその構成比です。

標準的な職務内容…それぞれの級に該当する代表的な職名です。

職員手当

職員には給料のほか、各職員の生活実態や勤務条件の違いなどを考慮して手当を支給しています。なお、退職手当は退職したときの給料月額に退職事由と勤続年数による一定の支給割合を乗じた基本額と、役職別の貢献度に応じた調整額を合算して支給します。

(1) 扶養手当・住居手当・通勤手当・地域手当(平成22年４月１日現在）

(2) 特殊勤務手当(平成21年度）

◆職員全体に占める手当支給職員の割合→28.3％
◆１人当たり平均支給年額→37,000円　
◆おもな手当→防疫等業務手当、清掃手当、夜間清掃手当、高所作業手当、有害物取扱手当、消防特殊業務手当、夜間特殊業務手当、緊急医療等従事手当　ほか全23種類

(3) 時間外勤務手当

(4) 期末・勤勉手当の支給割合(平成22年４月１日現在)

※手当を支給する際、職制上の段階や職務の級などによる加算措置があります。

(5) 退職手当

支給割合(平成22年４月１日現在）

１人当たりの平均支給額(平成21年度）

特別職の給料・報酬(平成22年４月１日現在)

※給料については、本来の給料月額(カッコ内の額)から、市長は10パーセント、副市長などは５パーセントをそれぞれ減額しています。

秋田市職員の総数は3,263人
職員配置の効率化で昨年と比べ64人減

　市では、第３次秋田市定員適正化計画(※)に基づいて職員数の計画的な削減を進めています。効率的な職員の配置に努め、昨年と比べ64人削減しました。

※秋田市定員適正化計画…簡素で効率的な行政の確立を目的に職員数の適正な管理を行う計画です。平成18年３月に策定した第３次計画では、平成17年(職員数3,534人)から平成22年までの５年間で241人を削減することにしていましたが、計画を上回る271人を削減しています。今後も、より一層の削減を進めていきます。
●部門別職員数の状況(各年４月１日現在)

＊職員数は一般職に属する職員数で、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員などを含んでいます。臨時職員と非常勤職員は除いています。