※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
2010年12月3日号

概況

介護保険


介護・高齢福祉課 tel(866)2069

(1)秋田市の介護サービスに使われたお金
(2)事業費の推移(過去3年)
秋田市の要介護・要支援認定者数は今年3月末現在で1万5千618人。市の高齢者(65歳以上)人口が約7万6千人ですから、ほぼ5人に1人が介護認定を受けていることになります。

事業費が増え続けています

 昨年度、秋田市で介護サービスに使われたお金は約205億円で、初めて200億円を超えました。介護保険制度が始まった平成12年度の約96億円から約2.14倍に増えています。在宅サービスの費用が全体の6割を占め、ここ数年、施設サービスを上回っています(グラフ(1)(2)参照)。在宅サービスの中でもデイサービスやショートステイの利用が引き続き増えています。

みんなで支える助け合いの制度

 介護保険は、40歳以上の市民全員で保険料を負担し合います。現在は介護が必要ない人も、将来介護が必要になった時にいつでもサービスを受けられるようにつくられた“助け合い”の制度です。
 介護サービスに要する費用は、その半分を国・県・市の公費(税金)で負担し、残り半分を第一号被保険者(65歳以上)と第二号被保険者(40歳〜64歳)の保険料で負担しています(グラフ(3)参照)。第二号被保険者から納めていただいている保険料が3割を占め、介護保険を運営していく大きな支えになっています。

おもな介護サービスの利用件数(平成21年度 秋田市)
(3)秋田市の介護サービス事業費の負担割合

安心して介護サービスを利用できるように

 介護保険料の滞納が続くと、介護サービスを利用する時、自己負担が本来の1割でなく3割になる場合があります。これは滞納がないかたとの負担の公平をはかるためのルールですが、滞納のために3割負担になるかたは年々増えています。
 保険料が年金からの引き落とし(特別徴収)のかたでも、次のような場合は一時的に金融機関などでの窓口納付(普通徴収)になります。
●年間の保険料が減額になった
●年金が一時差し止めになった
●年度の途中で、65歳になった・他市町村から転入した など
 高齢者のかたは納付方法が特別徴収から普通徴収に変わったことに気づかず、納め忘れる場合があります。ご家族のかたも保険料の納付方法を確認しておきましょう。
<口座振替のご利用を>
 普通徴収のかたは、納付の手間が省け、納め忘れがない口座振替が便利です。金融機関の窓口へ納入通知書、預貯金通帳と印鑑を持ってお申し込みください。

地域包括支援センターをご利用ください

 地域包括支援センターは、高齢者のみなさんが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、さまざまな面からサポートする総合相談窓口です。介護のこと、健康の不安、老後の生活、福祉の制度に関することなど、センターがどんな相談もお受けし、お手伝いします。市が実施する高齢者福祉サービスの申請代行も行っています。詳しくは、広報あきた10月1日号をご覧になるか、介護・高齢福祉課へ。tel(866)2095

介護サービスいろいろ

●申請窓口
介護・高齢福祉課tel(866)2069
西部市民サービスセンター市民生活担当
河辺市民センター福祉保健班
雄和市民センター福祉保健班

介護用品

 (1)紙おむつ(2)尿取りパッド(3)清拭(せいしき)剤(4)ドライシャンプー(5)使い捨て手袋を月6,250円分まで現物支給します。支給を受けたい月の前月7日までに申請してください。
●対象…「要介護4か5で、介護保険料の所得段階が1〜3段階の65歳以上のかた(65歳未満の場合は市民税非課税のかた)」を自宅で介護している家族

介護慰労金

 入院期間などを除き、1年間介護保険サービスを利用しなかった場合、年間10万円の慰労金を支給します。サービスを利用しなかった1年が過ぎた後、3か月以内に申請してください。
●対象…「市民税非課税世帯の、要介護4か5の65歳以上のかた」を自宅で介護している家族

住宅改修費

 現在住んでいる(住民票に書いてある)住宅に、(1)手すりの取り付け(2)段差の解消(3)滑りの防止・移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更(4)引き戸などへの扉の取り替え(5)洋式便器などへの便器の取り替え工事を行った場合、同一住宅(対象者)につき20万円を限度に改修費の9割を支給します。
●対象…要介護(要支援)認定を受けているかた
●事前審査…事前審査がありますので、工事前にケアマネジャーか介護・高齢福祉課へご相談ください

特定福祉用具の購入費

 県の指定を受けている福祉用具販売事業者から、(1)腰掛便座(2)特殊尿器(3)入浴補助用具(4)移動用リフトのつり具の部分(5)簡易浴槽を購入した場合、年10万円を限度に購入費の9割を支給します。
●対象…要介護(要支援)認定を受けて在宅で生活しているかた
●申請に必要なもの…購入した用具のパンフレットと領収書をお持ちください


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