市役所からのお知らせ

消費者トラブルの相談は
秋田市消費者センターtel(866)2016

(市役所山王別館２階)
受付時間：平日の午前８時30分～午後５時15分(年末年始、祝日を除く)
　訪問販売、電話勧誘販売、多重債務など、契約や取引に関する相談に応じます。

介護認定の訪問調査員を募集

　介護認定を申請したかたの自宅などを訪問し、申請者の心身の状況などを調査する認定調査員(嘱託職員)を２人募集します。勤務は平日の午前９時～午後４時。勤務条件や応募方法など、詳しくはお問い合わせください。
必要資格　保健師、看護師、准看護師、介護支援専門員のいずれか。自動車普通免許
●問い合わせ
　介護・高齢福祉課　tel(８６６)８９３８

日本語教室の講師を募集します

　外国人などに日本語を教える日本語教室の講師を８人募集します。教室は平成23年４月～平成24年３月の毎週木曜日(計42日)の午後６時30分～８時、県生涯学習センター分館ジョイナス(千秋)で開講します(指導は隔週で分担)。
応募資格　次のいずれかを満たし、ほかの講師と協調して指導できるかた
(1)大学などで日本語教育を専攻したかた
(2)日本語教育能力試験合格者、または日本語教師育成講座を修了したかた
(3)150時間以上の日本語指導経験か、それに相当する教授歴があるかた
(4)日本語指導者の研修を受け、指導経験があるかた
応募方法　履歴書と、応募資格が確認できる書類(写し)を郵送か持参で、来年１月28日(金)(必着)まで、
〒０１０-８５６０秋田市企画調整課国際交流担当　tel(８６６)２０３３

解雇や倒産による離職者の国保税を軽減します

　解雇や倒産などにより離職したかたで、次の要件(1)～(5)をすべて満たすかたの国民健康保険税を軽減します。
◆軽減の要件
(1)以前から国保に加入している(または離職により新たに国保に加入する)　
(2)離職日の翌日時点で65歳未満
(3)平成21年３月31日以降に離職した
(4)雇用保険受給資格者証の交付を受けた
(5)雇用保険受給資格者証の離職理由が、雇用保険法で定める「特定受給資格者(解雇・倒産など)」か「特定理由離職者(病気、出産、育児など)」に該当する
＊雇用保険受給資格者証について詳しくは、ハローワーク秋田へお問い合わせください。
tel(８６４)４１１１
◆軽減内容
　平成22年度以降で離職日の翌日の属する年度とその翌年度において、国保税額を算出するときに「前年中の給与所得」を本来の金額の100分の30で計算します
◆手続き
　世帯主(家族の代理可)のかたが、軽減対象者の雇用保険受給資格者証(同時に国保加入するかたは社保などの資格喪失証明書も)を持って、国保年金課３番窓口、土崎支所、西部市民サービスセンター、アルヴェ駅東サービスセンター、河辺・雄和市民センター、岩見三内・大正寺連絡所へ
●問い合わせ
　国保年金課賦課担当　tel(８６６)２０９９

農業委員会委員選挙人名簿の登録を

　農業委員会では、毎年１月１日現在で、農業委員会委員選挙人名簿の登録資格を調査しています。
　名簿は来年３月31日に確定し、その後１年間、委員の選挙を行うときに使います。名簿の補充制度はなく、登録から漏れると資格があっても投票できません。また、農地の権利取得や、軽油引取税の免税申請などに使用する耕作証明書などの証明も登録者でないと申請できません。
◆登録資格
　秋田市に住所があり、来年３月31日現在、満20歳以上のかたで、
(1)10アール以上の農地を耕作して業務を営むかた
(2)(1)と同居する親族とその配偶者で、年間60日以上耕作に従事するかた　
(3)10アール以上の農地を耕作して業務を営む農業生産法人の組合員、社員、株主で年間60日以上耕作に従事するかた
◆調査方法
　登録申請書は郵送または農政協力員を通じて12月中に配ります。必要事項を書いて、１月５日(水)まで、農業委員会事務局へ返送するか、お近くの農政協力員へ届けてください。
●問い合わせ
　市農業委員会事務局　tel(８６６)２２７０

軽油引取税の免税証を交付します

　農業経営者が農作業用の機械に使う軽油を買うとき、県から交付された免税証を販売店に提出すると軽油引取税(１リットルあたり32.1円)が免除されます。すでに購入した軽油や作業を終えた分の免税証は交付できません。免税証の申請は１月から秋田地域振興局課税課(県庁後ろの秋田地方総合庁舎１階)へ。
●問い合わせ
　秋田地域振興局課税課　tel(８６０)３３４１

工業統計調査にご協力をお願いします

　製造業を営む事業所の１年間の生産活動を明らかにするための調査です。身分証を持った調査員が、12月中に対象事業所へ調査票の配布に伺いますので、ご協力をお願いします。
●問い合わせ
　情報統計課調査統計担当　tel(８６６)２０１３

電話加入権をインターネット公売

　国保年金課では、国民健康保険税の滞納により差し押さえた電話加入権をインターネットのヤフー・ジャパン「官公庁オークション」で公売します。参加申込は来年１月７日(金)午後１時から21日(金)午後11時まで、入札は１月27日(木)午後１時から30日(日)午後11時までです。どうぞご参加ください。
公売のホームページ
http://koubai.auctions.yahoo.co.jp/
●問い合わせ
　国保年金課収納推進室　tel(８６６)２１８９

自主防災組織育成指導者研修会

とき／１月15日(土)午後１時～４時
ところ／河辺総合福祉交流センター
※参加無料
　自主防災組織の加入に関係なく、どなたでも参加できます。防災に関する講演、地図を用いた演習など。今回は県と共催で実施します。
●申し込み
　はがき、ファクス、Ｅメールに氏名、自主防災組織か町内会の名前、電話番号を書いて、１月11日(火)(必着)まで、〒010-8560 秋田市防災安全対策課tel(866)2021　ファクス(823)5099
Ｅメール ro-gnds@city.akita.akita.jp

異常気象により農業収入が減った農家を支援！

　今年の異常気象による米の収量減や品質低下、米価下落により農業収入が減少した農家の経営再建をはかるため、県とJA新あきたで下記の融資制度を創設しました。市では、農家がこれらの制度を利用する際の利子と保証料を全額助成します。詳しくは、融資機関へご相談ください。
●秋田県営農維持緊急支援資金
対象者：原則として米戸別所得補償モデル事業の加入者
資金使途：既往借入金の借換えを除く、平成23年の営農に要する運転資金
融資金額：平成21年と比較した平成22年の農業粗収入(販売額)の減少額から、災害資金や諸対策金額を控除した金額以内
償還期間：５年以内
融資機関：JA新あきた、県内に本支店を有する銀行・信用金庫・信用組合
取扱期間：平成23年１月１日から11月30日まで
●ＪA新あきた農業経営対策資金
対象者：JA新あきたの組合員、組合員が組織する団体および農業生産法人
資金使途：既往借入金の借換えを除く、農業経営の維持に要する経費
融資金額：10万円以上100万円以内
償還期間：５年以内　融資機関：JA新あきた
取扱期間：平成23年３月31日まで
※融資機関や保証機関の審査により、希望に沿えない場合がありますので、ご了承ください。
◆問い合わせ
　農林総務課tel(866)2115　

秋田市地域特産品を募集

　秋田市内の業者が秋田市でとれた農畜水産物を主原料として作った加工品を、「秋田市地域特産品」として認定します。認定期間は原則３年で、認定証を交付するほか、特産品マークが使用できます。また、地産地消を推進する各種イベントに参加することができます。
●地域特産品(例)／雄和アップルワイン(雄和)、宝川みさこ餅(下北手)、手づくりみそ(河辺) など
●特産品の応募／農業農村振興課(八橋本町六丁目12-1)にある申請書で、12月20日(月)から28日(火)(必着)まで申し込んでください。加工品について細かな規定がありますので、詳しくは農業農村振興課へお問い合わせください。tel(866)2116