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※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
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2011年2月4日号
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市民とともにつくる新しい秋田 |
県都『あきた』改革プランを策定 |
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市が取り組むべき行政改革の方向性を示す、県都『あきた』改革プラン(第５次秋田市行政改革大綱)を策定しました。
“新しい公共”ってどういうこと？ 福祉、環境保全、交通などのさまざまな公共サービスを、行政だけでなく、住民やＮＰＯ、民間企業などが協働・連携しながら提供していくことだよ！ |
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少子高齢化の急速な進行や景気低迷による税収入の減少など、市の行財政を取り巻く環境はいっそう厳しさを増しています。市ではこのたび、こうした時代の変化に的確に対応するため、平成23年〜26年を計画期間とする県都『あきた』改革プラン(第５次秋田市行政改革大綱)を策定しました。「公共サービスの改革」「財政運営の改革」「組織・執行体制の改革」の３つを柱とし、それぞれに数値目標を掲げて、市民とともに新たな改革を進めていきます。
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(1)公共サービスの改革
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複雑・高度化する市民ニーズに対応するためには、自助(個人や家族)・共助(地域社会)・公助(行政)のバランスがとれた地域社会の形成が必要です。これまで進めてきた家族・地域の絆づくりや市民協働・都市内地域分権のさらなる推進に加え、ＮＰＯや企業など、地域のさまざまな力が結集して公共サービスの担い手になる「新しい公共」の推進に向けた環境づくりを進めます。このほか、市業務の民間委託や保育所・老人福祉施設の民間移行などにも取り組みます。
また、市民の利便性向上をはかるため、窓口サービス・手続きの改善に取り組むとともに、市民のみなさんの意見が市政に適切に反映されるよう、市から発信する情報量や対話の機会を増やすなど、市と市民の双方向のコミュニケーションづくりを進めます。このほか、公共施設の利活用の検討や施設使用料などの見直しも行います。 ＜数値目標＞ ●「秋田市は住みやすい」と感じる市民の割合を75パーセント以上に(平成20年度は67パーセント) ●ＮＰＯやボランティアなどの市民活動に関心がある市民の割合を60パーセント以上に(平成20年度は43パーセント) ●ＮＰＯやボランティアなどの市民活動に参加する市民の割合を20パーセント以上に(平成20年度は９パーセント) |
(2)財政運営の改革
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市税収入や地方交付税の減少、市の貯金(基金)に頼った予算編成など、市の財政は依然厳しい状況にあります。
今後は、将来の財政見通しをしっかりと立て、歳入規模に見合った歳出構造へ転換していくことが必要です。市の事務事業を改めて見直し、選択と集中による経営資源の最適配分を行います。また、市税などの未収金対策の強化、広告料などの新規財源の開拓なども行いながら歳入確保に努め、将来にわたって安定的な財政基盤の確立をめざします。 ＜数値目標＞ ●市の主要な基金である「財政調整基金」と「減債基金」の取り崩し額を平成23年度予算では30億円以下とし、以降、抑制しながら26年度には10億円程度にする |
(3)組織・執行体制の改革
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市民サービスの向上をめざすためには、常に変化を続ける社会経済情勢に適応した行政組織であることが必要です。合理性や効率性が求められるのはもちろん、市民のみなさんの安全安心も確保していかなければなりません。職員数の適正化、機構の見直し、危機管理の強化、職員の資質向上に努めるほか、市立秋田総合病院、上下水道局、中央卸売市場、公立美術工芸短大、大森山動物園については、経営の健全化などの視点から体制の見直しをはかります。
＜数値目標＞ ●平成27年４月１日時点の総職員数を２千990人に(平成22年は３千263人) ●平成27年４月１日時点の人口千人当たりの職員数を７．１２人に(平成22年は７．６２人。普通会計ベース) 県都『あきた』改革プランは、市民相談室(市役所１階)、土崎支所、西部市民サービスセンター、アルヴェ駅東サービスセンター、河辺・雄和市民センターでご覧いただけるほか、市ホームページにも掲載しています。 ◆問い合わせ 総務課 tel(８６６)２００７ |
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