平成21年度　市の決算

平成21年度の秋田市一般会計・特別会計の決算が、昨年12月の市議会で認定されました。
みなさんが納めた税金や国などからくるお金がどのように使われたのかをお知らせします。

一般会計

　一般会計は福祉や都市基盤の整備、教育など、市の一般的な事業に使われる経費です。
　平成21年度は、歳入から歳出を差し引いた24億７千277万２千円から、平成22年度に繰り越した事業の財源となった11億２千948万２千円を除いた、13億４千329万円の黒字になりました。
　歳入では、景気低迷などの影響で市税が約27億円減りました。また、定額給付金や生活保護費にかかる国からの支出金が約67億円増えています。
　歳出では、定額給付金事業や北部市民サービスセンター整備事業などにより総務費が約48億円、生活保護世帯の増加や河辺保育所整備事業などにより民生費が約20億円、それぞれ増えています。

歳入

平成21年度一般会計のおもな使いみち

●民生費…高齢者や身体・知的障がい者の施設への補助、保育所への補助、生活保護、子育て応援特別手当、後期高齢者医療制度負担金など
●総務費…定額給付金、選挙、戸籍事務電算化、西部・北部市民サービスセンター整備、町内会への助成など
●土木費…除排雪、都市計画道路、市道の維持・修繕、新屋比内町市営住宅の建設など
●教育費…幼稚園の就園奨励費補助、小・中学校の増改築や耐震補強工事、小学校への警備員配置、児童館などでの放課後児童の健全育成など
●衛生費…斎場改築、乳幼児や妊婦の健康診査や予防接種、各種検診、自殺予防対策、家庭ごみの収集など
●その他…中小企業への融資あっせん、就業支援、災害復旧、消防、議会の運営など

歳出

特別会計

　特別会計は、介護保険や国民健康保険など特定の事業を行う場合、その収入を支出に充てるため、一般会計と区別している会計のことです。

●特別会計の中から、次の３つをご紹介します。
◇市有林会計…市有林(約２千ヘクタール)の管理・保育などを行っています
◇市営墓地会計…平和公園墓地、南西墓地、河辺墓地を管理・運営しています
◇廃棄物発電会計…総合環境センターの廃棄物発電で生じた余剰電力を電気事業者に売却しています

公営企業会計(市立秋田総合病院)

　企業決算では、営業面から見た収支を「収益的収支」、設備など所有財産の面からみた収支を「資本的収支」と表しています。
　公営企業の経営は、市民のニーズを満たしながら、収益的収支に大きな赤字が出ないような経営が望ましいといえます。
※市の公営企業である水道事業と下水道事業の決算は、昨年の広報あきた12月３日号に掲載しています。
●平成21年度市立秋田総合病院の決算

※資本的収支には消費税を含みます

　市立病院は、医療に対する市民のニーズに応えるため、高度医療機器の整備と診療体制の充実に努めました。

市の借金(市債)はどれくらい？

　「市債」とは市の借入金のこと。将来にわたって返済していくので、道路や学校など永続的に役立つ施設の建設費を次世代にも平等に負担してもらうことになります。　

●秋田市の市債残高の推移(各年度末)

指標で見る市の財政

　自治体の財政の健全性を示すさまざまな指標があります。秋田市の平成21年度決算について、いくつかの数値を見てみると、公債費関係では改善が見られるものの、依然厳しい状況が続いています。今後市では、市税などの財源確保に努め、事務事業を改めて見直して〝選択と集中〟による財源の最適配分を行うなどして、安定した財政運営に努めます。

＜公債費比率／１４．３パーセント＞
※20年度の率→１４．８パーセント　類似都市平均値→１４．３パーセント

　歳入の一般財源(使い道が自由なお金)における公債費の割合。10パーセント以下が望ましいとされています。秋田市の場合、18年度(１６．６パーセント)から低下を続けています。

＜実質公債費比率／１４．１パーセント＞
※20年度の率→１５．０パーセント類似都市平均値→１０．８パーセント
　国が示す基準値１８．０パーセント

　一般会計等の実質的な借入金の返済額が標準的な収入に対して、どれくらいの割合かを示す率です。国が示す基準値を超えると市債の発行が制限されます。

＜財政力指数／０．６７１＞
※20年度の率→０．６７４　類似都市平均値→０．７５５

　標準的な行政活動を維持するために必要な一般財源に対して、標準的な状態で徴収できる税収がどれだけあるかという指標です。「１」を超えると財政的に余裕がある自治体といえます。秋田市の場合、これまで上昇傾向でしたが、21年度は景気低迷に伴って市税収入が減少したことなどより、０．００３ポイント低下しました。

＜経常収支比率／９０．１パーセント＞
※20年度の率→８９．７パーセント　類似都市平均値→９２．１パーセント

　人件費、扶助費など毎年支出される経常的経費に、市税など毎年入る経常的一般財源がどの程度使われているかを示す数字です。80パーセントを超えると、財政が硬直化傾向にあるといえます。秋田市の場合、類似都市よりは低めですが、昨年度から０．４ポイント上昇しています。

※類似都市…平成21年４月１日現在における中核市で、平成17年度国勢調査人口が40万人未満の都市(19市)。

●市の財務資料をご覧いただけます
　市の予算や決算に関する資料は、市ホームページでご覧いただけます。
http://www.city.akita.akita.jp/city/fn/mn/info.htm

■問い合わせ
　財政課　tel(８６６)２０５２

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