※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
2012年2月17日号

平成22年度市の決算


 平成22年度の秋田市一般会計・特別会計の決算が、昨年12月の市議会で認定されました。
 みなさんが納めた税金や国などからくるお金がどのように使われたのかをお知らせします。

一般会計



平成22年度一般会計の収支をみてみよう

 一般会計は福祉や都市基盤の整備、教育など、市の一般的な事業に使われる経費です。
 平成22年度は、歳入から歳出を差し引いた17億2千785万円から、平成23年度に繰り越した事業の財源となった5億4千895万5千円を除いた、11億7千889万5千円の黒字になりました。
 歳入では、景気低迷などの影響で市税が約6億円減りました。また、中通一丁目地区市街地再開発や子ども手当にかかる県からの支出金が約18億円増えています。
 歳出では、子ども手当の給付や生活保護世帯の増加などにより民生費が約56億円、ごみを処理する溶融炉の能力増強整備や斎場の改築などにより衛生費が約25億円、それぞれ増えています。

平成22年度一般会計のおもな使いみち

●民生費…子ども手当、高齢者や身体・知的障がい者の施設への補助、保育所への補助、生活保護、後期高齢者医療制度負担金、児童館などでの放課後児童の健全育成など
●総務費…中通一丁目地区市街地再開発、選挙、北部市民サービスセンター整備、町内会への助成など
●土木費…除排雪、都市計画道路、市道や公園の維持・修繕など
●教育費…幼稚園の就園奨励費補助、小・中学校の増改築や耐震補強工事、体育施設の維持・管理など
●衛生費…斎場改築、ごみ処理施設の更新、家庭ごみの収集、妊婦や乳幼児などの健康診査や予防接種、各種検診、自殺予防対策など
●その他…中小企業への融資あっせん、就業支援、災害復旧、消防、議会の運営など

特別会計

 特別会計は、介護保険や国民健康保険など特定の事業を行う場合、その収入を支出に充てるため、一般会計と区別している会計のことです。

●特別会計の中から、次の3つをご紹介します。
◇市有林会計…市有林(約2千700ヘクタール)の管理・保育などを行っています
◇市営墓地会計…平和公園墓地、北部墓地、南西墓地、河辺墓地を管理・運営しています
◇廃棄物発電会計…総合環境センターの廃棄物発電で生じた余剰電力を電気事業者に売却しています

公営企業会計

(市立秋田総合病院)
 企業決算では、営業面から見た収支を「収益的収支」、設備など所有財産の面からみた収支を「資本的収支」と表しています。
 公営企業の経営は、市民のニーズを満たしながら、収益的収支に大きな赤字が出ないような経営が望ましいといえます。
※市の公営企業である水道事業、下水道事業、農業集落排水事業の決算は、昨年の広報あきた12月2日号8ページに掲載しています。

 市立病院は収入は増えましたが、給与費の増などにより支出が増え、赤字決算となりました。今後より一層、業務の改善と効率的な運営に努め健全な病院経営をめざします。

市の借金(市債)はどれくらい?

 「市債」とは市の借入金のこと。将来にわたって返済していくので、道路や学校など永続的に役立つ施設の建設費を次世代にも平等に負担してもらうことになります。 

●秋田市の市債残高の推移(各年度末)

指標で見る市の財政

 自治体の財政の健全性を示すさまざまな指標があります。秋田市の平成22年度決算についていくつかの数値を見てみると、公債費関係では改善が見られるものの、依然厳しい状況が続いています。
 今後市では、財源の充実確保、さらなるコスト削減など、歳入・歳出両面から改革を進め、しっかりとした中長期計画のもと、安定した財政運営に努めます。

●公債費比率/14.1%
 21年度の率/14.3% 類似都市平均値/13.7%
 歳入の一般財源(使い道が自由なお金)における公債費の割合。10%以下が望ましいとされています。秋田市の場合、18年度(16・6%)から低下を続けています。

●実質公債費比率/13.4%
 21年度の率/14.1% 類似都市平均値/10.6%
 国が示す基準値 18.0%
 一般会計等の実質的な借入金の返済額が標準的な収入に対して、どれくらいの割合かを示す率です。国が示す基準値を超えると市債の発行が制限されます。

●財政力指数/0.648
 21年度の率/0.671 類似都市平均値/0.738
 標準的な行政活動を維持するために必要な一般財源に対して、標準的な状態で徴収できる税収がどれだけあるかという指標です。「1」を超えると財政的に余裕がある自治体といえます。秋田市の場合、景気低迷に伴う市税収入の減少などより21年度から下降し、22年度は21年度に比べて0・023ポイント低下しました。

●経常収支比率/92.0%
 21年度の率/90.1% 類似都市平均値/89.5%
 人件費、扶助費など毎年支出される経常的経費に、市税など毎年入る経常的一般財源がどの程度使われているかを示す数字です。80%を超えると、財政が硬直化傾向にあるといえます。秋田市の場合、昨年度から1.9ポイント上昇し、今年度は類似都市に比べて2・5ポイント高くなっています。
※類似都市…平成22年4月1日現在における中核市で、平成17年度国勢調査人口が40万人未満の都市(21市)。

●市の財務資料をご覧いただけます
 市の予算や決算に関する資料は、市ホームページでご覧いただけます。
http://www.city.akita.akita.jp/city/fn/mn/info.htm

■問い合わせ
 財政課 tel(866)2052


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