※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
2012年12月7日号

秋田市職員

給与のあらまし

　秋田市職員の給与は、国やほかの地方公共団体との均衡を考慮しながら、市議会の審議を経て条例で定められています。秋田市の条例で定められた現行の給与制度は国に準じたものになっています。人事課tel(866)2012

◆人件費率がマイナス0.4％◆
人件費(平成23年度普通会計決算)
　人件費には一般職と特別職の職員に支給する給与、報酬のほか、共済組合の負担金、退職手当、公務災害補償費などを含みます。

■平成23年度人件費(Ａ)
　236億6千869万1千円(22年度　241億7千425万円)

■平成23年度歳出額(Ｂ)
　1千260億1千524万2千円(22年度　1千260億2千235万円)

■平成23年度人件費率(Ａ÷Ｂ)
　18・8％(22年度　19・2％)…歳出に占める人件費の割合

◆1人当たりの年額は約650万円◆
職員給与費(平成24年度普通会計当初予算)
　職員給与費は、給料と扶養・通勤・住居・時間外勤務・期末・勤勉などの諸手当です。退職手当は含みません。

■平成23年度給与費(Ｃ)
　161億6千354万7千円
【内訳】
　給料／102億9千368万1千円
　職員手当／20億8千705万6千円
　期末・勤勉手当／37億8千281万円

■平成23年度職員数(Ｄ)
　2千493人

■年間1人当たりの給与費(Ｃ÷Ｄ)
　648万4千円
＊上記の職員数以外の各数値は、普通会計(一般会計と市有林会計の合計)による数値です。他都市と比較しやすくするため、普通会計による公表を行っています。

◆平均給料月額は35万円◆
市職員の給料(平成24年4月1日現在)
　職員の給料は職種、採用区分、経験年数、役職の段階などによって決まります。職員構成比が大きい一般行政職の給料は次のとおりです。

■大学卒程度の給料額
　・初任給………………17万2千200円
　・採用2年経過後……18万4千200円
　・5年以上10年未満…23万2千900円
　・10年以上15年未満…28万5千800円
　・15年以上20年未満…34万4千300円

■高校卒程度の給料額
　・初任給……………………14万100円
　・採用2年経過後……14万8千500円
　・5年以上10年未満 ……… 19万200円
　・10年以上15年未満…26万1千200円
　・15年以上20年未満…29万3千900円

■平均給料月額
　35万300円

■平均年齢
　45歳

◆主席主査級が全体の21％◆
一般行政職の級別職員数(平成24年4月1日現在)
　職員の給料は職務と責任の程度などに応じて区分しています。一般行政職の職員は1級〜8級に区分した「行政職給料表(1)」が適用されます。

■区分、職務内容、職員数
1級 主事、技師 49人(全体の3.9％)
2級 主事、技師 55人(全体の4.3％)
3級 主事、技師 200人(全体の15.7％)
主査 111人(全体の8.7％)
4級 主事、技師 22人(全体の1.7％)
主査 185人(全体の14.6％)
主席主査(係長) 271人(全体の21.3％)
5級 課長補佐 162人(全体の12.7％)
6級 課長 149人(全体の11.7％)
7級 次長 42人(全体の3.3％)
8級 部長 25人(全体の2.0％)

＊職務内容は、それぞれの級に該当する代表的な職名です。

◆特殊勤務手当支給職員は29％◆
職員手当
　職員には給料のほか、各職員の生活実態や勤務条件の違いなどを考慮して手当を支給しています。退職手当は退職したときの給料月額に退職事由と勤続年数による一定の支給割合を乗じた基本額と、役職別の貢献度に応じた調整額を合算して支給します。

■扶養・住居・通勤・地域手当
＊平成24年4月1日現在。
扶養 配偶者／1万3千円
配偶者のない職員の扶養親族のうち1人目／1万1千円
配偶者以外の扶養親族／6千500円
16歳から22歳までの加算／5千円
住居 借家／限度額2万7千500円
通勤 交通機関利用者／限度額5万5千円
交通用具(自動車、バイクなど)利用者／限度額3万8千100円
地域 東京都23区在勤者／給料、扶養手当などの合計額の18％
医師／給料、扶養手当などの合計額の15％

■特殊勤務手当(清掃、税務、高所作業、有害物取扱など全23種)…平成23年度
　職員全体に占める手当支給職員の割合／29・2％
　1人当たりの平均支給年額／3万5千円

■時間外勤務手当…平成23年度
　支給総額／5億6千696万8千円(平成22年度　5億5千883万1千円)
　1人当たり平均支給年額／23万6千円(平成22年度　22万7千円)

■期末・勤勉手当の支給割合
＊平成24年4月1日現在。
期末 6月支給／1.225月分
12月支給／1.375月分…合計2・6月分
勤勉 6月支給／0.675月分
12月支給／0.675月分…合計1・35月分

■退職手当の支給割合
＊平成24年4月1日現在。
自己都合退職
基本額		 勤続20年／23.50月分
勤続25年／33.50月分　
勤続35年／47.50月分　
最高支給限度額／59.28月分
勧奨･定年退職
基本額		 勤続20年／30.55月分
勤続25年／41.34月分
勤続35年／59.28月分　
最高支給限度額／59.28月分

＊職員の在職区分に応じて定める調整月額(0円〜4万5千850円)の60月分を、基本額に加算します。
＊23年度の1人当たりの平均支給額(勤続年数34年)は、2千391万9千円です。

◆給料・報酬は前年と同額◆
特別職の給料・報酬(平成24年4月1日現在)
■市長の給料月額
　105万5千700円(117万3千円)

■副市長の給料月額
　85万4千50円(89万9千円)
　＊本来の給料月額(かっこ内の額)から、市長は10％、副市長は5％を減額しています。

■議長の報酬月額
　70万4千円

■副議長の報酬月額
　65万5千円

■議員の報酬月額
　62万5千円

＜期末手当の算定方法＞
給料月額等×100分の120×支給割合
…支給割合は6月期が1.4月分(議長、副議長、議員は1.375月分)、12月期が1.55月分で合計2.95月分。
※市長は算定額から10％、副市長は5％を減額しています。

職員の「定員適正化計画」を進めています
　市では、効率的な市政運営を目的に職員数を適正に管理する「第4次秋田市定員適正化計画」を平成23年3月に策定しました。
　この計画では、22年度職員数3千263人を、27年4月1日までの5年間で2千990人にすることにしています。

職員数と増減数
＊(　)内が前年との増減比。
●平成24年度／3千139人(67人減)

【各部門ごとの職員数と増減数】
●一般行政／1千480人(36人減)
　内訳…議会18人(1人減)、総務413人(22人増)、税務110人(13人減)、民生311人(7人減)、衛生273人(12人減)、労働4人(1人増)、農林水産65人(1人減)、商工31人(3人減)、土木255人(22人減)
●特別行政／869人(18人減)
　内訳…教育467人(18人減)、消防402人(増減0)
●公営企業など／790人(13人減)
　内訳…病院476人(4人増)、水道126人(6人減)、下水道80人(2人減)、その他108人(9人減)

＊職員数は、一般職に属する人数です。地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員などを含み、臨時職員、非常勤職員は除きます。

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