※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
2012年12月21日号

包括外部監査結果への対応


 包括外部監査は市の財務事務が適正に行われているかを独立した監査人がチェックする制度です。今年2月に報告があった平成23年度の監査結果に対して、市では次のとおり対応します。

【監査テーマ】

廃棄物処理事業とリサイクル事業での財務に関する事務および同事業に係る(財)秋田市総合振興公社の出納その他の事務

監査結果(「▼」以下が市の対応)

(1)ごみ有料化後に排出量の予測が大きく変化するはずなので、現行の一般廃棄物処理基本計画を抜本的に見直す必要がある
▼今後のごみ排出状況を見極めながら目標と施策の見直しを行う。全体計画の見直しは平成26年度に実施する

(2)ごみ排出量の推計値と実績値に差があり、特に収集・運搬部門や焼却・溶融処理の値の差が大きい。早急に見直す必要がある
▼24年度から実施計画における推計値を、より実態を踏まえて見直した

(3)24年度予定の焼却施設改修工事は検証の結果、大規模改修は現在必要ないので抜本的な見直しを
▼ごみ有料化に伴い、今後もごみの減少が予測されることから、24年度に行う事業は凍結し、排出量の推移を見極めることとした

(4)総合環境センターに隣接する町内会に周辺環境整備の業務を委託しているが、信頼関係をより醸成するため、将来を見据えた施策に移行する必要がある
▼地元町内会に委託することで住民が直接周辺環境への影響を確認できることから、不安解消と信頼関係維持のため、委託業務は引き続き随意契約とする。協力関係を醸成する施策は今後協議する

(5)市は(財)秋田市総合振興公社に対してリサイクルプラザなどの行政財産の使用料を全額免除しているが、一部使用料を徴収すべきものがあり、見直す必要がある
▼使用料を徴収すべきと判断した駐車場は24年度から徴収している

●問会わせ
 包括外部監査制度…総務部総務課tel(866)2007
 監査結果への対応…環境総務課tel(863)6633


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