この先5年の道標

「第4次秋田市障がい者プラン」を策定

「自助・共助・公助」のバランスがとれた取り組みを進めます

自助＝自分の力で　共助＝地域の力で　公助＝公的支援で

◆基本理念
誰もが人格と個性を尊重し相互に支え合う共生社会の実現

詳しくは冊子をご覧ください。Ａ4判、242ページ

計画を支える5つの柱

　市では、障がい福祉施策の全体像を示す「第4次秋田市障がい者プラン」を策定しました。計画期間は、平成25年度～29年度です。
　この計画では、誰もが分け隔てられることなく、お互いの人格と個性を尊重し合いながら、共に生活できる地域社会の実現をめざすことを基本理念としています。
　障がい者福祉を手厚く行っていくためには、さまざまな分野の連携が求められます。そのため、まずは下記のとおり5つの大きな項目に分け、その性質を整理しました。さらに、情報提供や相談体制、社会参加の促進、災害対応の強化など、施策の方向性や目標を定め、より具体的な取り組みとして42項目を設定しています。
　計画の全文は、障がい福祉課(福祉棟1階)または、市ホームページでご覧いただけます。

1 市民理解と権利擁護の促進

情報共有と相互交流の促進／権利擁護と虐待防止対策の推進

障がいのあるかたもそうでないかたも、地域社会の一員です。互いの人権、生命、人格を尊重し、支え合う社会を築くために、すべての市民が障がいに理解を深め協力する“心のバリアフリー”をめざします。

2 地域生活支援の充実

相談支援の強化／ライフステージに合わせた支援の充実／障がい特性に応じた支援の充実／保健･医療との連携

　障がいのあるかたが、その人らしく生活できるよう地域で支え合う取り組みを進めます。また、性別、年齢、障がいの特性などに配慮し、その人に合った支援をめざします。

3 就労や社会参加の促進

障がい者の働く場づくり／就労支援体制の充実／スポーツ・文化・芸術活動への支援／障がい者の自発的な社会活動への支援

　障がいのあるかたが、さまざまな分野で能力を発揮でき、いきいきと自立して暮らすことができるよう、就労や社会参加の促進をめざします。

4 サービス提供体制の整備

サービスの選択肢の拡大と質の向上／人的支援の充実

　本人の意向を十分に尊重し、障がいのあるかたの目線に立ったサービスの提供をめざします。

5 ユニバーサルデザインのまちづくりと災害対応

バリアフリーとユニバーサルデザインの推進／移動支援とコミュニケーション支援の充実／冬期間の対応強化と安全確保／災害対応の強化

　誰もが等しく活動できるまちづくりをめざします。また、自然災害時の安全対策の強化を図ります。

ライフステージ＝人生の節目となる出来事(出生、入学、卒業、就職など)によって変わる生活段階
ユニバーサルデザイン＝誰もが利用できるように配慮した製品、建物、環境などのデザイン

◆重点プロジェクト
障がい者等による自発的活動に対する支援事業の実施

5年間の重点的取り組み

　この計画を推進するためには、行政機関による取り組みだけではなく、障がいがあるかた本人やそのご家族、地域住民、さまざな団体のみなさんが、自ら進んで行う活動が盛んになることも重要です。
　そこで、「障がいがあるかたへの理解を深める」「社会的に障害となる壁を取り除く」「地域の居場所づくり」に向けた自発的な活動を支援する事業の実施を計画の重点プロジェクトと位置づけました。さらに下記の5項目を、計画期間中の重点項目として実施することも盛り込んでいます。
　計画は今後5年間、事業の検証と見直しを定期的に行いながら進めていきます。誰もがいきいきと暮らすことができる社会を実現するため、より一層、市民のみなさんの協力と連携をお願いします。

●障がい福祉課
　tel(866)2093　ファクス(863)6362　Ｅメール ro-wfsc@city.akita.akita.jp

◆5つの重点項目

心のバリアフリーの推進

　障がいがあるかたをトラブルから守る成年後見制度の広報や、虐待通報へ迅速に対応できる体制を整えます。また、バリアフリーに関する取り組みなどを紹介し、その理解を深めます。

相談支援とコミュニケーション支援の充実

　多様化・複雑化する相談に対応するため、窓口の増設や相談員の技術向上を図ります。また、視覚や聴覚に障がいがあるかたのために、点字や朗読奉仕、手話や要約筆記などができる人材を育成します。

バリアフリーとユニバーサルデザインの推進

　バリアフリーやユニバーサルデザインについての情報を提供します。また、誰もが利用しやすい公共施設にするため、市庁舎や市民サービスセンターなどで積極的にそれらを導入します。

災害対応の強化

　避難支援対象者名簿の作成など、地域が行う支援体制づくりをサポートし、障がいがあるかたの安全確保に努めます。また、避難所で円滑な避難生活を送ることができるよう、備蓄や人材確保に配慮します。

孤立死防止への対応強化

　障がいがある一人暮らしのかたが孤立しないよう、地域ぐるみの支援体制を整え、月1回以上の声かけ活動や安否確認などを行います。