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住民生活・経済の安定など、公共上の視点から、その地域で確実に実施される必要がある事業(病院、公立大学など)のうち、地方公共団体が直接実施する必要はないが、民間に委ねると適切に実施されないおそれがあるものを、効率的かつ効果的に行うために、地方公共団体が設立する法人のこと。

人口減少や少子高齢化などの社会的な要因や、診療報酬の改定による病院経営への影響など、市立秋田総合病院(「市立病院」)を取り巻く環境は厳しさを増しています。また、病院内でも、医療の専門化・高度化に伴う職員不足などの課題も生じています。
こうしたことから市立病院は、経営責任が明確で、社会情勢の変化などに迅速かつ的確に対応できる効率的な経営形態をめざすため、「地方独立行政法人」へ移行することとしました。

法人には秋田市が100％出資するとともに、病院運営の目標(「中期目標」)も市が定めます。法人は、その目標を達成するために「中期計画」を策定し、市議会の議決と市の認可を得たうえで病院を運営するなど、法人化されても市との関わりは継続します。
また、病院運営の内容は、市の附属機関である評価委員会(経営または医療に関する有識者で構成)がチェックするほか、経営状況が公表され、運営の透明性が確保されます。

平成24年9月に、穂積秋田市長が市立病院の法人化を表明してから、移行に向けた準備を進めています。すでに今年9月の市議会で、病院の「中期目標」が議決されました。
今後、11月と来年2月に開催予定の評価委員会を経て、「中期計画(案)」を作成します。そして、来年4月1日付けで、市議会の議決と市の認可を受け、「地方独立行政法人市立秋田総合病院」がスタートすることになります。

■問い合わせ
　病院法人移行準備室tel(82３)4171
　http://www.city.akita.akita.jp/city/hcsp/

医療体制のさらなる充実をめざします

市立秋田総合病院は、良質で安全な医療を提供し続け、経営基盤を強くするため、平成26年4月1日から「地方独立行政法人」に移行します。

「地方独立行政法人」とは

地方独立行政法人へ移行することで、次のことが可能になります