※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
2014年2月21日号

平成24年度 秋田市決算

家庭ごみ処理手数料 編

問い合わせ
環境都市推進課tel(863)6632

人にも地球にもやさしいあきたをめざして

 平成24年7月から市民のみなさんに、ごみ減量のため家庭ごみ処理手数料を負担していただいており、この歳入を基に、「人にも地球にもやさしいあきた」実現のための事業費を支出しています。
 取り組みの初年度となる平成24年度の事業費の内訳は下記のとおりです。また、おもな内容は次のとおりです。詳しくは、環境都市推進課へお問い合わせください。 

■家庭ごみ処理手数料収入(歳入) 4億5千197万9千円
■手数料を活用した事業など(歳出) 3億6千519万円

*下記の事業費と基金積立の合計額。
上の歳入と歳出の差額8千678万9千円は、25年度以降の家庭ごみ減量のための対策事業その他の環境対策事業に活用します。

平成24年度 家庭ごみ処理手数料を活用した事業


どんな環境対策かな? 〜上記の主な事業を説明します

■不法投棄の監視体制を強化
 監視カメラを5台増設してパトロールの回数を増やしたほか、7地区の町内会で、住民自らがパトロールなどを行う「不法投棄ゼロ宣言事業」を実施しました。
■温室効果ガス削減モデルの調査
 温室効果ガスの削減目標達成のため、家庭や事業所での効率的な省エネルギー事例を調査したところ、秋田市では建物の断熱対策などが特に効果的と判明しました。この調査結果を、普及啓発活動などを通して温室効果ガスの削減に活かしていきます。
■スマートシティ・プロジェクト(※1)推進協議会の運営 
 事業内容の検討や関係機関の役割分担の調整などを行う「あきたスマートシティ・プロジェクト推進協議会」の運営を民間に委託。IT技術関係者などで構成する全体協議会や、個々の事業を検討するワーキンググループを開催しました。
■地域ESCO事業の調査
 初期投資を抑えながら省エネ設備の導入を図る取り組み“ESCO事業”の実施に向けて、セリオンなど市の施設14か所で、照明や空調の改修などESCO事業導入の可能性を調査。その結果をもとに、導入に向けた検討を進めています。
■スマートシティ情報統合管理基盤の運用
 スマートシティ・プロジェクトの中心になるシステム「情報統合管理基盤」の運用により、市の施設445か所の電気などのエネルギー使用状況を把握・分析して効果的な管理を行いました。その結果、特にエネルギー使用量をリアルタイムで表示する「エネルギーセンサー」を設置した美術工芸短大(現・美大)など5施設で、他の施設に比べて使用量を約7%削減しました。
■地産エネルギー事業の推進調査 
 木質ペレット(※2)の普及促進に関する調査を行いました。ペレットの大口需要者の把握や製造者の事業の採算性、市や民間施設のペレット燃焼機器導入の可能性などを調べ、事業を推進する枠組みを作成しました。
■森林管理長期委託制度の導入調査
 山林所有者の抱える課題と森林資源の活用を一体的に捉え、山林の管理から木材販売までを行う「森林管理長期委託制度」導入の可能性を調査。また、木質ペレットなど再生可能エネルギーの製造・普及につながる研究と検討を進めています。これらの事業は二酸化炭素の吸収源となる森林管理につながります。
※1  ITの利用による市全体のエネルギー使用効率の最適化をはじめとするさまざまな事業を通じて、地元経済の活発化や二酸化炭素の削減など、市が抱える課題を解消し、環境と経済の好循環を生み出す取り組み。
※2  ボイラーやストーブなどの燃料で、木材を粉砕後に圧縮成型した再生可能エネルギーの一種。

これからもごみ減量にご協力をお願いします

 家庭系ごみ有料化から1年7か月がたちました。表紙にも掲載している直近1年間(昨年2月〜今年1月)の「1人1日当たりの累計排出量」は526グラムで、減量目標の556グラムを下回っており、みなさんの努力で順調にごみ減量が図られています。
 「人にも地球にもやさしいあきた」の実現のため、引き続きご協力をお願いします。


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