歳入事務の適切な執行を

　2月12日、公認会計士の渡辺雅章さん(上の写真・右)から、平成25年度包括外部監査の結果を報告していただきました。包括外部監査は、市の組織に属さない独立した立場の監査人が、市の財務事務をチェックするものです。
　今回の監査テーマは「歳入の賦課、徴収(市税全般・負担金など)について」でした。市は報告された内容を十分検討し、適切に対処していきます。

監査結果のおもな内容

■歳入の情報システムのパスワードが簡単だったり、長期間変更されていないものがある。定期的に変更するなど、適切に管理し、不正利用防止に努めるべき
■市民税の未申告法人の現地調査を行った結果、事業継続の事実が判明したものの、その後も未申告のケースがあった。事業を継続している場合、納税義務があることから、徴収が必要である
■課税資料を保管している倉庫に施錠できないものがあった。課税資料は個人情報そのものであることから、適切な管理が必要である
■市民の利便性向上のため、保険税(料)や保育料は、コンビニエンスストアでの納付など、新たな手法を検討すべきである
■電子申告を手作業で市のシステムに取り込んでいるものがあり、電子申告の利点を活かせていない。システム改修に経費はかかるが、電子申告と連動するシステムの導入を検討すべきである

監査結果については、総務課行政管理・改革担当へお問い合わせになるか、下記のホームページをご覧ください。tel(866)2007
http://www.city.akita.akita.jp/city/gn/mn/