※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
2014年5月2日号

安全安心な暮らしのために


 市では、東日本大震災の教訓や最近の大雨災害への対応、また、県独自の地震被害想定調査などを踏まえ、「秋田市地域防災計画」を全面的に見直しました。
●問い合わせ・ホームページ
 防災安全対策課tel(866)2021・FAX(823)5099
 http://www.city.akita.akita.jp/city/gn/ds/plan/

■新たな視点で、「秋田市地域防災計画」を修正

 今回の修正では、これまでの「地震災害対策編」「一般災害対策編」などを見直したほか、新たに津波への対応に重点を置いた「津波災害対策編」を追加しました。
 また、平成24年3月に制定した「秋田市災害対策基本条例」を踏まえ、“自助”“共助”“公助”を基本理念として、総合的な防災対策をより強化する内容で、行政や関係機関の役割を改めて明確にし、災害が起きたときの対応などを詳細に示しています。
 新しくなった「秋田市地域防災計画」は、防災安全対策課(消防庁舎3階)、または、上記ホームページでご覧いただけます。

計画修正のポイント

 計画の見直しにあたっては、基本方針3つの柱と、5つの留意事項を考慮しました。

●基本方針3つの柱


<1>大規模広域な災害時における被災者対応などの強化

県域などを超えた被災住民の受け入れ/
県域などを超えた被災住民の受け入れ/
広域防災拠点などの整備/
自治体間などの相互支援/医療体制の整備/
防災拠点などへの燃料油供給対策/
行政機能の維持・確保など

<2>東日本大震災を踏まえた地震・津波対策の抜本的強化

津波災害対策の強化/地震動災害の軽減/
災害時の情報提供の充実/交通機能の確保/
避難所の機能強化/大規模停電への備え/
原子力施設などの災害対応/
備蓄体制などの強化

<3>最近の災害などを踏まえた防災対策の見直し

最近の風水害・雪害などを踏まえた防災対策の見直し/災害時の要援護者対策/
帰宅困難者対策/
防災意識向上のための普及啓発

●5つの留意事項

(1)予想される最大規模の災害への対応を考慮する
(2)自主防災組織やNPO、住民などの参画による地域防災力の向上をめざす
(3)高齢者や障がい者などの視点を取り入れる
(4)減災の視点を入れる
(5)女性の視点を入れる

■日頃の備えは万全ですか?

 災害への備えは万全を期すに越したことはありません。市が全戸配布した津波ハザードマップなどを活用し、自分の周りではどんな災害が起こりうるのかを家族みんなで確認しましょう。
 災害時の家族間の連絡方法や、災害情報の取得方法(防災ネットあきたや緊急速報メール)の確認も忘れずにお願いします。

津波ハザードマップを3月中旬に全戸配布しました

 津波による浸水想定区域や防災情報を掲載した「津波ハザードマップ」を、広報あきた3月21日号と一緒に全戸配布しました。
 マップは、「下新城・飯島」「土崎・港北・寺内」「八橋・川尻・山王・茨島」「新屋・勝平」「浜田・下浜」の沿岸部5地区用と、沿岸部以外の地区用の6種類があります。届いていないかたは、防災安全対策課へお問い合わせください。

災害情報をメールで配信する“防災ネットあきた”にご登録を

 市では、災害情報などをパソコンや携帯電話にメールで配信しています。「防災ネットあきた」にメールアドレスを登録すると、市内で地震、津波、大雨、竜巻などが発生した際に、災害情報や避難情報を配信します。登録は左記のホームページ、またはQRコードで。
http://www.city.akita.akita.jp/city/gn/ds/system/

日本海中部地震から31年。
災害への備えは家族みんなで確認を

 昭和58年5月26日に秋田沖で発生した日本海中部地震から今年で31年になります。「天災は忘れた頃にやってくる」。この機会に、日頃の備えを今一度確認しましょう。

■家具が倒れないように、金具やポールなどで固定する
■家の近くの避難場所までの経路を、実際に歩いて覚える
■「家族・知人に伝言」「災害用伝言ダイヤル171を利用」など、安否確認のルールを決める
■カセットコンロ、懐中電灯、食糧などの備蓄品は、季節や家族構成に応じたものを準備


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