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広島市の災害を受け、秋田市としてもまずは現状を再確認しました。市内には、土砂災害危険箇所が1,011箇所(全県では7,685箇所)あり、土石流や地すべり、崖崩れなどの危険があります。土砂災害の危険区域に居住する市民のみなさんには、改めて危険箇所である旨を周知することとし、また、庁内関係部局には、市民のみなさんに対する警戒情報や避難情報の伝達手段の確認と警戒態勢の総点検を指示しました。今後は、土砂災害危険区域への看板の設置や危険箇所区域内の住民世帯名簿の調査・作成、説明会の開催などを行うこととしています。
それにしても異常気象が続いています。気象庁が昨年8月に運用を始めた「特別警報」のイメージは、「数十年に一度の大雨となる恐れが大きい」などとなっていたはずですが、この一年あまりの間に、私たちはこの言葉を何度耳にしたことでしょう。「災害はいつでもやってくる」ことを前提に、行政はもとより地域や企業、そして市民一人ひとりがあらゆる分野で防災意識を高める必要があります。
教育の分野では今、中央教育審議会で、防災教育を学習指導要領に盛り込み、教科の一つにすることも視野に入れ、学校の授業でしっかり教えようという議論があります。各教科でバラバラに教える現状を見直し、年齢に応じて何ができるかを示す必要があるといった指摘もあるようです。最近では「子どもたちのサバイバルキャンプ」というイベントも行われています。これは、自然の中での火おこしや食事づくり、救急救命クイズなどを通して、たくましさを身に付けようとする催しだそうです
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