秋田市職員給与のあらまし

　秋田市職員の給与は、国や他の地方公共団体との均衡を考慮しながら、市議会の審議を経て条例で定められています。秋田市の条例で定められた現行の給与制度は国に準じたものになっています。人事課tel(866)2012

人件費
(平成25年度普通会計決算)

　人件費は、一般職給与、特別職給与、退職手当、共済組合に支払う負担金、公務災害補償費などの合計です。

■平成25年度人件費(Ａ)
　222億822万9千円
■平成25年度歳出額(Ｂ)
　1,241億56万4千円
■平成25年度人件費率
　(Ａ÷Ｂ)17.9％
　(24年度　18.3％)

職員給与費
(平成26年度普通会計当初予算)

　職員給与費は、給料と扶養・通勤・住居・時間外勤務・期末・勤勉などの諸手当の合計で、退職手当は含みません。
■平成26年度給与費(Ｃ)
　150億5千42万7千円
＊給与費内訳…給料／96億5千61万7千円、職員手当／18億8千71万9千円、期末・勤勉手当／35億1千909万1千円
■平成26年度職員数(Ｄ)
　2千400人
■年間1人あたりの給与費(Ｃ÷Ｄ)
　627万1千円
＊職員給与費(職員数は除く)の各数値は、普通会計(一般会計と市有林会計の合計)の数値です。他都市と比較しやすくするため、普通会計による公表を行っています。

市職員の給料(平成26年4月1日現在)

　職員の給料は職種、採用区分、経験年数、役職の段階などによって決まります。職員構成比が大きい一般行政職の給料は次のとおりです。
■大学卒業程度の給料額
・初任給………………17万2千200円
・採用2年経過後……18万4千200円
・5年以上10年未満…23万2千900円
・10年以上15年未満…27万9千800円
・15年以上20年未満…33万3千800円

■高校卒業程度の給料額
・初任給……………………14万100円
・採用2年経過後……14万8千500円
・5年以上10年未満 …18万9千200円
・10年以上15年未満…24万1千200円
・15年以上20年未満…29万4千300円

■平均給料月額
　34万1千100円
■平均年齢
　44.6歳

職員手当

　職員には給料のほか、各職員の生活実態や勤務条件の違いなどを考慮して手当を支給しています。
　退職手当は退職したときの給料月額に退職事由と勤続年数による所定の支給割合を乗じた基本額と、役職に応じた調整額を合算して支給します。

■扶養・住居・通勤・地域手当(平成26年4月1日現在)
◇扶養
　配偶者／1万3千円
　配偶者のない職員の扶養親族のうち1人目／1万1千円
　配偶者以外の扶養親族／6千500円
　16歳から22歳までの加算／5千円
◇住居
　借家／限度額2万7千500円
◇通勤
　交通機関利用者／限度額5万5千円
　交通用具(自動車、バイクなど)利用者／限度額3万8千100円
◇地域
　東京都23区在勤者／給料、扶養手当などの合計額の18％
　医師／給料、扶養手当などの合計額の15％

■期末・勤勉手当の支給割合(平成26年4月1日現在)
◇期末手当…6月支給／1.225月分、12月支給／1.375月分(合計2.6月分)
◇勤勉手当…6月支給／0.675月分、12月支給／0.675月分(合計1.35月分)
＊職制上の段階や職務の級などによる加算措置があります。

■時間外勤務手当(平成25年度)
◇支給総額／5億1千841万8千円
　(平成24年度　5億5千84万4千円)
◇1人当たり平均支給年額／22万9千円
　(平成24年度　23万5千円)

■特殊勤務手当…市税等賦課徴収、福祉事務現業、救急など全23種(平成25年度)
◇職員全体に占める特殊勤務手当支給職員の割合／27.9％
◇1人当たりの平均支給年額／3万3千円

■退職手当の支給割合(平成26年4月1日現在)
◇自己都合退職基本額(年数は勤続年)
　20年／21.62月分、25年／30.82月分、35年／43.70月分
　最高支給限度額／52.44月分
◇勧奨・定年退職基本額(年数は勤続年)
　20年／27.025月分、25年／36.57月分、35年／52.44月分
　最高支給限度額／52.44月分
＊在職区分に応じて定める調整月額(0円～4万5千850円)の60月分を、基本額に加算。
＊25年度の1人当たりの平均支給額(平均勤続年数35年9月)は、2千325万7千円です。

一般行政職の級別職員数(平成26年4月1日現在)

　職員の給料は職務と責任の程度などに応じて区分しています。一般行政職の職員は1級～8級に区分した「行政職給料表(1)」が適用されます。

■区分、職務内容、職員数
【1級…主事・技師】83人(全体の6.8％)
【2級…主事・技師】73人(全体の6.0％)
【3級…主事・技師、主任、主査】257人(全体の21.0％)
【4級…主任、主査、主席主査】468人(全体の38.4％)
【5級…課長補佐】149人(全体の12.2％)
【6級…課長】133人(全体の10.9％)
【7級…次長】38人(全体の3.1％)
【8級…部長】20人(全体の1.6％)

特別職の給料・報酬(平成26年4月1日現在)

■市長の給料月額
　105万5千700円(117万3千円)
■副市長の給料月額
　85万4千50円(89万9千円)
＊本来の給料月額(かっこ内の額)から、市長は10％、副市長は5％を減額しています。
■議長の報酬月額
　70万4千円
■副議長の報酬月額
　65万5千円
■議員の報酬月額
　62万5千円

＊期末手当の算定方法
給料月額等×100分の120×支給割合
…支給割合は6月期が1.4月分(議長、副議長、議員は1.375月分)、12月期が1.55月分で合計2.95月分。
＊市長は算定額から10％、副市長は5％を減額しています。

職員配置の効率化に努めています

　秋田市では、平成23年3月に策定した、「第4次秋田市定員適正化計画」に基づき、効率的な業務執行体制の構築と人員の配置を行い、職員数は昨年度から465人減少しました。
　なお、病院部門の減は、市立秋田総合病院の独立行政法人化に伴うものです。

各部門の職員数と増減数

◇一般行政→1,450人(＋26)
　内訳…議会18人(＋1)、総務430人(＋41)、税務107人(ー2)、民生303人(＋5)、衛生255人(ー9)、労働3人(ー1)、農林水産65人(＋2)、商工38人(＋1)、土木231人(ー12)

◇特別行政→808人(ー26人)
　内訳…教育406人(ー26人)、消防402人(±0)

◇公営企業など→317人(ー465)
　内訳…病院23人(ー445)、水道109人(ー18)、
下水道74人(ー5)、その他111人(＋3)
＊( )内は、前年度との増減比です。また、職員数は一般職に属する人数で、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員などを含み、臨時職員、非常勤職員は除きます。