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※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
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2015年1月16日号
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平成27年度分市・県民税 |
申告は自分で書いてお早めに |
申告期間/2月6日(金)→3月16日(月) |
平成27年度分(平成26年1月〜12月の所得にかかるもの)の市・県民税の申告が始まります。会場と日程は下記をご覧ください。
●問い合わせ 市民税課個人市民税担当tel(866)2055 |
※平成26年分確定申告についてはこちらをご覧ください。 |
■申告が必要なかた |
平成27年1月1日現在、秋田市に住んでいて、次の<1>〜<4>のいずれかに当てはまるかた
*税務署へ確定申告するかたは、市・県民税の申告は必要ありません。 <1>平成26年中に次の所得があったかた 自営業や農業などの事業による所得、地代や家賃などの不動産による所得、非上場株式の配当所得、生命・損害保険の満期・解約などによる一時所得、個人年金・原稿料・講演料などの雑所得、土地・建物などの譲渡所得 など <2>公的年金を受給しているかたで、確定申告はしないが、市・県民税の所得控除を受けようとするかた <3>サラリーマン(パート・アルバイトを含む)で、次のいずれかに当てはまるかた ・平成26年中に退職した後、再就職していない ・年末調整に間に合わなかった(付け忘れた)所得控除を受ける ・給与以外に20万円以下の所得があった <4>平成26年中に所得はないが、税の証明書の交付や、市が実施する行政サービスを受けるために申告が必要なかた |
■申告に必要なもの |
(1)印鑑と申告書
(2)給与や公的年金などの平成26年分の源泉徴収票または支払者の証明書 (3)事業(農業を含む)や不動産による所得があったかた →収入と必要経費などが分かる帳簿類、領収書(収支内訳書は完成させてきてください) *農業所得者は、戸別所得補償の支払通知、拠出金や補償金などが記載された各種証明書も必要です。 次の(4)〜(7)は平成26年中に支払ったもの (4)国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・国民年金保険料・介護保険料・その他社会保険料の領収書・支払金額のわかるもの (5)生命保険料・地震保険料控除を受けるかた → 生命保険料・地震保険料(旧長期損害保険料)の控除証明書 (6)医療費控除を受けるかた → 医療費の領収書、保険金などで補てんされた金額が分かるもの(合計額を計算してきてください) (7)寄附金税額控除を受けるかた →寄附先が発行する領収書や寄附金受領証明書など (8)障害者控除を受けるかた →障害者手帳または障害者控除対象者認定証 |
市・県民税
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市民サービスセンターの整備に伴い、申告会場を集約しています。昨年までと会場が異なる地域もありますので、ご注意ください。
![]() お送りする申告書の右下部分に、申告の受付日時を記載しています。ご都合が悪いかたは、ほかの会場でも受け付けます 申告会場が混み合って長時間お待たせする場合があります。申告の相談が必要ないかたは、申告書に必要事項を記入し、押印の上、必要書類を添えて、返信用封筒(市から送付した申告書に同封)で3月16日(月)まで郵送してください。 なお、書類が足りないと控除を受けられない場合がありますのでご注意ください。 *所得税の確定申告はこちらをご覧ください。 *いずれも正午〜午後1時は受け付けを休止します。
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