市職員の給与の概要

職員配置の適正化に努めています

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　秋田市では、「第4次秋田市定員適正化計画」(平成23年3月策定)に基づき、職員配置の効率化に努めた結果、今年4月1日現在の総職員数が2,537人(目標数は2,542人)になりました。
　各部門の職員数内訳、給与のあらましは次のとおりです。

一般行政職員数→1,435人(-15)
内訳…議会18人(±0)、総務425人(-5)、税務105人(-2)、民生300人(-3)、衛生256人(+1)、労働4人(+1)、農林水産63人(-2)、商工44人(+6)、土木220人(-11)

特別行政職員数→798人(-10人)
内訳…教育400人(-6人)、消防398人(-4)

公営企業などの職員数→304人(-13)
内訳…病院17人(-6)、水道106人(-3)、下水道69人(-5)、その他112人(+1)
＊( )内は前年度との増減比。また、職員数は一般職に属する人数で、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員などを含み、臨時職員、非常勤職員は除きます。

　秋田市職員の給与は、国や他の地方公共団体との均衡を考慮しながら、市議会の審議を経て条例で定められています。

人件費
(平成26年度普通会計決算)

　人件費は、一般職給与、特別職給与、退職手当、共済組合に支払う負担金、公務災害補償費などの合計です。

■平成26年度人件費(Ａ)
　217億9,385万9千円
■平成26年度歳出額(Ｂ)
　1千256億4,21万3千円
■平成26年度人件費率(Ａ÷Ｂ)
　17.3％(平成25年度　17.9％)

職員給与費
(平成27年度普通会計当初予算)

　職員給与費は、給料と扶養・通勤・住居・時間外勤務・期末・勤勉・児童などの諸手当の合計です(退職手当は除く)。

■平成27年度給与費(Ｃ)
　148億9,167万7千円
＜内訳＞
　給料／95億6千477万4千円
　職員手当／18億6千378万3千円
　期末・勤勉手当／34億6千312万円

■平成27年度職員数(Ｄ)
　2,407人

■年間1人あたりの給与費(Ｃ÷Ｄ)
　618万7千円

＊職員給与費の各数値は、普通会計(一般会計と市有林会計の合計)の数値です。他都市と比較しやすくするため、普通会計による公表を行っています。

職員の給料
(平成27年4月1日現在)

　職員の給料は職種、採用区分、経験年数、役職の段階などによって決まります。職員構成比が大きい一般行政職の給料は次のとおりです。

■大学卒業程度の給料月額
・初任給………………17万2千200円
・採用2年経過後……18万4千200円
・5年以上10年未満…22万5千800円
・10年以上15年未満…27万5千100円
・15年以上20年未満…33万3千700円
■高校卒業程度の給料月額
・初任給……………………14万100円
・採用2年経過後……14万8千500円
・5年以上10年未満…18万9千300円
・10年以上15年未満…23万9千900円
・15年以上20年未満…29万2千600円

＊平均月額33万8千円、平均年齢44.3歳です。

職員手当

　職員には給料のほか、各職員の生活実態や勤務条件の違いなどを考慮して手当を支給しています。

＊(1)(2)(5)は平成27年4月1日現在、(3)(4)は平成26年度の数値。

(1)扶養・住居・通勤・地域手当
　扶養手当…配偶者・1万3千円／配偶者のない職員の扶養親族のうち1人目・1万1千円／配偶者以外の扶養親族・6千500円／16歳から22歳までの加算・5千円
　住居手当…借家・限度額2万7千500円
　通勤手当…交通機関利用者・限度額5万5千円／交通用具(自動車、バイクなど)利用者・限度額3万8千100円
　地域手当…東京都23区在勤者・給料、扶養手当などの合計額の18％／医師・給料、扶養手当などの合計額の15％

(2)期末・勤勉手当の支給割合
　期末手当…6月支給・1.225月分／12月支給・1.375月分(合計2.6月分)
　勤勉手当…6月支給・0.675月分／12月支給・0.675月分(合計1.35月分)
　＊職制上の段階や職務の級などによる加算措置があります。

(3)時間外勤務手当
　支給総額・4億6,660万2千円
　(平成25年度 5億1,841万8千円)
　1人当たり平均支給年額・20万6千円
　(平成25年度　22万9千円)
(4)特殊勤務手当…市税等賦課徴収、福祉事務現業、救急など全21種
　職員全体に占める特殊勤務手当支給職員の割合・27.9％
　1人当たりの平均支給年額・3万4千円
(5)退職手当の支給割合
　自己都合退職基本額(年数は勤続年)
　20年・20.445月分／25年・29.145月分／35年・41.325月分
　最高支給限度額・49.59月分
　勧奨・定年退職基本額(年数は勤続年)
　20年・25.55625月分／25年・34.5825月分／35年・49.59月分
　最高支給限度額・49.59月分

＊在職区分に応じて定める調整月額(0円～4万5千850円)の60月分を、基本額に加算。
＊26年度の1人当たりの平均支給額(平均勤続年数34年4月)は、2千72万円です。

一般行政職の級別職員数
(平成27年4月1日現在)

　職員の給料は職務と責任の程度などに応じて区分しています。

■区分、職務内容、職員数(全体の割合)
　1級(主事・技師)／95人(7.9％)
　2級(主事・技師)／67人(5.5％)
　3級(主事・技師、主任、主査)／248人(20.5％)
　4級(主任、主査、主席主査)／467人(38.6％)
　5級(課長補佐)／148人(12.2％)
　6級(課長)／130人(10.8％)
　7級(次長)／35人(2.9％)
　8級(部長)／19人(1.6％)

特別職の給料・報酬
(平成27年4月1日現在)

■市長の給料月額
　105万5千700円(117万3千円)
■副市長の給料月額
　85万4千50円(89万9千円)
＊本来の給料月額(かっこ内の額)から、市長は10％、副市長は5％を減額しています。

■議長の報酬月額　70万4千円
■副議長の報酬月額　65万5千円
■議員の報酬月額　62万5千円

期末手当の算定方法
給料月額等×100分の120×支給割合
　…支給割合は6月期が1.4月分(議長、副議長、議員は1.375月分)、12月期が1.55月分で合計2.95月分(議長、副議長、議員は2.925月分)。
＊市長は算定額から10％、副市長は5％を減額しています。

市職員の給与の概要

職員配置の適正化に努めています

人件費 (平成26年度普通会計決算)

職員給与費 (平成27年度普通会計当初予算)

職員の給料 (平成27年4月1日現在)