|
|
|
※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
|
|
2016年2月19日号
|
市役所からのお知らせ |
|
＊市の事業について、詳しくは各課へお問い合わせいただくか、秋田市ホームページをご覧ください。http://www.city.akita.akita.jp/
●文中「SC」はサービスセンターの略です。 |
万全ですか 災害への備え |
避難所情報をスマホのアプリでより早く |
||
|
「全国避難所ガイド」アプリを使うと、現在地周辺の避難所検索や避難所への行き方などが、より簡単に確認できるようになります。 アプリのダウンロードは、上のＱＲコードか下記ホームページからどうぞ。 http://www.hinanjyo.jp ＊アプリの使用は無料ですが、アプリのダウンロードや情報受信時などの通信費は、登録者の負担になります。 |
聴覚や言語に障がいのあるかたへ |
4月開始「Ｗｅｂ119」緊急通報システム説明会 「Ｗｅｂ119」（ウエブ119）は、携帯電話のインターネット接続機能を利用し、簡単な操作で119番通報ができるサービスです。 |
事前に最寄りの警察署へ登山届を出しましょう |
|
遭難した登山者の早期把握・安否確認を円滑に行うため、登山する際は事前に最寄りの警察署などへ登山届を提出してください。
県内における登山届は、秋田県警ホームページ、秋田県防災ポータルサイトから電子申請できるようになりましたので、ぜひご活用ください。 ◆秋田県警ホームページ http://www.police.pref.akita.jp/kenkei/index.html ◆秋田県防災ポータルサイト http://www.bousai-akita.jp/ ●問い合わせ 防災安全対策課tel(866)2021 |
粗大ごみの収集は専用tel(839)2002へ |
|
引っ越しなどで出る粗大ごみ(一辺の長さが50センチを超えるもの)は、粗大ごみ専用受付による戸別収集に依頼してください。
tel(839)2002(平日午前9時〜午後4時) ◆粗大ごみの出し方 (1)事前に粗大ごみの品目と大きさを確認し下記へ電話すると、手数料と収集日をお知らせします (2)お近くの証紙販売所から手数料分の証紙を購入し、粗大ごみに貼ります (3)収集日の朝9時までに、玄関先など指定された場所に出してください ●問い合わせ 環境都市推進課tel(863)6632 |
芸術・学術などの文化事業に助成します |
|
平成28年度に市民が自主的に行う文化事業に対して助成します。個人・団体は問いません。詳しくは、文化振興室へお問い合わせください。申請書は、市ホームページからも入手できます。
おもな助成対象事業 ・芸術・学術に関する公演や講演会 ・広く市民が活用できる、秋田市に関する研究成果などの刊行 ・国民文化祭の成果の継承を目的とした事業 申請期限／3月11日(金) ●問い合わせ 文化振興室tel(866)2246 |
パブリックコメント◆
|
|
市の国際関連施策の指針を定めた「秋田市国際交流マスタープラン2016(素案)」(4月スタート)に対するご意見をお寄せください。ご意見は、個人情報を除き、原則、市ホームページで公表します。
資料閲覧と意見募集期限／2月29日(月)まで 資料閲覧場所／企画調整課(市役所2階、同課ホームページでも)、資料閲覧コーナー(市役所1階)、各市民ＳＣ、アルヴェ駅東ＳＣ 意見の提出方法／資料閲覧場所にある用紙に意見と住所、氏名、電話番号を書いて、回収箱に投函してください。郵送、ＦＡＸ、Ｅメールでも提出できます。 〒010-8560 秋田市役所企画調整課 ＦＡＸ(866)2278 Ｅメール ro-plmn@city.akita.akita.jp ●問い合わせ 企画調整課tel(866)2033 |
児童厚生員を募集します |
|
市内の児童館などで、子どもたちの活動をお手伝いしてくれる児童厚生員(非常勤嘱託職員)を募集します。面接試験は3月7日(月)。勤務条件など詳しくは、子ども育成課へお問い合わせいただくか、市ホームページをご覧ください。
応募資格／保育士または教員免許があるかた 勤務時間／月曜から土曜まで、1日4時間半または5時間 雇用期間／4月1日(金)〜来年3月31日(金)(更新あり) 申し込み／履歴書と資格証明書の写しを、3月3日(木)(必着)まで子ども育成課へ。郵送も可。 〒010-8560 秋田市役所子ども育成課tel(826)9048 |
児童手当などの書類を送る封筒の広告を募集 |
|
平成28年度の児童手当と子ども福祉医療関係の書類を送る封筒に掲載する、広告の入札参加者をそれぞれ募集します。
入札参加の条件や広告の制限は、子ども総務課(市役所3階)へお問い合わせいただくか、市ホームページをご覧ください。 (1)児童手当用封筒 印刷物の種類と作成枚数 現況届送付用封筒2万2千枚／認定通知書等送付用封筒2万枚 広告サイズ／70ミリ×170ミリ以内 (2)子ども福祉医療用封筒 印刷物の種類と作成枚数 福祉医療費受給者証更新申請書送付用封筒2万枚／福祉医療費受給者証送付用封筒の年次更新時用が1万8千枚、月次更新時用が2千枚 広告サイズ／78ミリ×170ミリ以内 ■入札 参加希望のかたは、子ども総務課または市ホームページから申込書を入手し、2月19日(金)から3月11日(金)まで、必要書類を添えて同課へお申し込みください。 日時／3月17日(木)。(1)は午前10時〜、(2)は午前10時30分〜 会場／市役所職員研修棟2階 ●問い合わせ 子ども総務課 (1)はtel(866)2072 (2)はtel(866)8846 |
2月20日(土)・21日(日)、国保税の休日窓口を開設 |
|
国民健康保険税の休日納付・納税相談窓口を、2月20日(土)・21日(日)、午前8時30分〜午後5時15分、国保年金課(議場棟1階)に開設します。ご利用ください。
●問い合わせ 国保年金課収納推進室tel(866)2189 |
＜マイナンバー＞
|
|
配達できなかった通知カード(マイナンバーが記載)を再発送していますが、それでも受け取られなかった場合、3月末まで市民課で保管します。まだ届いていないかたは、お問い合わせください。
3月末の保管期限が過ぎたカードは廃棄します。廃棄後に通知カードが必要となった場合は、再発行手数料(500円)がかかりますので、ご注意ください。 ■申請されたかたへ個人番号カードを交付します マイナンバーの個人番号カードの交付通知書(はがき)が届いたかたは、通知書に記載されている交付場所へ必要書類をお持ちになって、カードを受け取りに来てください。 カードを交付する窓口の受付時間(祝日、第三土曜日と翌日曜日を除く) 平日／午前8時30分〜午後6時30分(駅東SCは午前9時〜) 土・日曜／午前8時30分〜午後4時30分(駅東SCは午前9時〜) ＊平日午後5時15分以降と土・日曜(駅東SCを除く)は、個人番号カード交付以外の事務は行っていませんのでご注意ください。 ●問い合わせ 通知カード・個人番号カードについては市民課tel(866)2018、マイナンバー制度については番号制度導入推進室tel(866)6653 |
各種手当の届け出はお忘れなく |
|
(1)特別児童扶養手当
対象／身体・知的・精神に、中程度以上の障がいのある20歳未満の在宅のお子さんを養育しているかた 支給額(月額)／1級(重度)は51,100円、2級(中度)は34,030円 (2)障害児福祉手当 対象／20歳未満で身体障害者手帳のおおむね1級か療育手帳のおおむねＡ程度の障がいがあり、日常生活において常時介護を必要とする在宅のお子さん 支給額(月額)／14,480円 (3)特別障害者手当 対象／20歳以上で身体障害者手帳のおおむね1・2級程度の障がいが重複もしくはそれと同等の疾病障がいがあり、日常生活において常時特別な介護を必要とする在宅のかた 支給額(月額)／26,620円 ＊各手当は、認定基準に照らし合わせて支給決定します(所得制限あり)。また、身体障害者手帳や療育手帳をお持ちでなくても、同程度の障がいがあるかた(施設入所者は除く)は対象となります。 ■住所変更などは届け出を 受給しているかたの住所が変わる場合は、必ず届け出てください。 また、(3)の手当を受給しているかたが老人ホームなどの施設へ入所したり、病院や老人保健施設などへ継続して3か月以上入院した場合は、受給資格がなくなります。そのまま受給していると、支給した手当をさかのぼって返還していただく場合がありますので、ご注意ください。 ●問い合わせ 障がい福祉課企画管理担当tel(866)2093 ●児童扶養手当 対象／18歳までのお子さんや中程度以上の障がいがある20歳未満のお子さんがいる母子家庭の母、父子家庭の父、またはそのお子さんを養育しているかた 支給月額／お子さんが1人のときは42,000円、お子さんが2人のときは47,000円、お子さんが3人以上いるときは47,000円に3人目以降のお子さん1人につき3,000円を加算 ＊申請者や同居している扶養義務者(申請者の父母、祖父母、兄弟姉妹など)の所得が一定額以上あるときは、手当の一部または全部が受給できません。 ＊公的年金などを受給していて、その月額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額分を支給します。 ■婚姻や年金を受給した場合などは届け出を 児童扶養手当を受給しているかたが婚姻した場合(事実上の婚姻関係、内縁・同居を含む)は、受給資格がなくなります。また、公的年金などを受給した場合は手当額の見直しが必要となります。 いずれの場合も速やかに届け出てください。届け出が遅れると、支給した手当を返還していただく場合がありますので、ご注意ください。 ●問い合わせ 子ども総務課tel(866)8957 |
修学一時資金緊急給付金をご活用ください |
|
進学などによる経済的負担を軽減するため、大学などに入学する際に必要な生活準備費用、入学時等納付金費用または授業料などに充てる費用の一部を補助します。
学生1人につき最大10万円まで。詳しくは、福祉総務課生活支援担当へお問い合わせください。 条件(すべて満たすかた) (1)秋田市に在住している(住民登録して3か月以上) (2)本人またはお子さんが、大学・短大・専門学校に入学予定か在学している (3)秋田県社会福祉協議会生活福祉資金就学支度費か母子父子寡婦福祉資金貸付金就学支度資金を借りている。ただし、母子父子寡婦福祉資金を借りているかたは、給与や公的年金など、総合課税の対象となる所得の合計が400万円以下(事業所得の場合、300万円以下) (4)秋田市修学一時資金緊急利子補給金交付要綱に基づく利子補給金の交付を受けていない ●問い合わせ 福祉総務課tel(866)6646 |
ハンセン病の補償金の申請は3月31日(木)まで |
|
過去にハンセン病にかかったことがあるかたには、国から補償金(和解一時金)が支払われています。既に亡くなられたかたも対象です。補償金の申請期限は3月31日(木)。対象となるかたは、市ホームページをご覧になるか、次の相談窓口へお問い合わせください。
相談窓口 ◆(公財)沖縄県ゆうな協会 tel098(832)9528 ◆法律事務所 tel098(938)4381 ◆厚生労働省(難病対策課) tel03(5253)1111 ●問い合わせ 健康管理課tel(883)1180 |
食物アレルギーを防ぐため、食品表示の確認を |
||||||
|
食物アレルギーのおもな症状は、じんましん、湿疹、下痢、おう吐、腹痛、せき、呼吸困難などがあります。場合によっては、原因食品を食べて数分から30分以内に、アナフィラキシーショック(全身発赤、呼吸困難、血圧低下、意識消失など)が起こり、重篤な症状になることもあります。
食物アレルギーを防ぐには、原因となるアレルギー物質を口に入れないことが基本です。さらに、次の点にも注意しましょう。 食品表示の確認を！ 加工食品では商品名や外観だけでは、アレルギー物質を含んでいるか分からない場合があります。卵、乳、小麦、えび、かに、そば、落花生が微量でも含まれるときは、必ず表示されているので確認しましょう。記載例は上記。 不安なときはお問い合わせを 表示義務のないアレルギー物質もあります。また、食品を製造する際に原材料として使用されていなくても、同じ工場内で製造するラインや器具を共有することで、アレルギー物質が混入することもあります。 不安なときは、商品に記載されている製造所や、お客様相談室などに問い合わせましょう。 ●問い合わせ 衛生検査課tel(883)1181 ●食品表示記載例
＊原材料名・添加物欄の最後に「一部に○○を含む」のように、アレルギー物質をまとめて表示する場合があります。 |
市・県民税の申告は3月15日(火)まで |
|
平成28年度分(平成27年1月〜12月の所得にかかるもの)の市・県民税の申告を、3月15日(火)まで市内各所で受け付けています。昨年と会場が異なる地域がありますので、詳しくは広報あきた2月5日号をご覧ください。
市役所北側の職員研修棟2階の申告会場は、全地区どなたでも利用できます。受け付けは、平日の午前9時〜午後3時。階段の利用が難しいかたは、市役所1階の市民税課へお越しください。 ●問い合わせ 市民税課tel(866)2055  |
 |