若者の地元定着を

1人につき年20万円を3年間助成

　人口減少対策の一つとして、非正規雇用の正社員化を促進し、若年者の地元定着をめざすため、市では4月から「アンダー35正社員化促進事業」をスタートします。
　市内在住の35歳未満の非正規雇用者を正社員に転換した市内事業主に対して、1人につき年20万円を3年間助成します。
　詳しくは、商工労働課へお問い合わせください。tel(866)2114

対象となる事業主((1)～(4)すべてに該当)

(1)市内に事業所がある法人
(2)市税に滞納がない
(3)正規雇用者を労働保険(労災・雇用)、社会保険(健保・厚生年金)の被保険者としている
(4)正規雇用転換を行った事業所において、当該正規雇用転換を行った日の前日から起算して6か月前の日までの間に、事業主都合により正規雇用者を解雇したことがない
＊次のいずれかに該当する場合は除きます。
　／風俗営業など／暴力団・暴力団員と密接な関係がある／国、地方公共団体、独立行政法人および特定地方独立行政法人／その他市長が適当でないと認めたもの

対象となる労働者((1)～(4)すべてに該当)

(1)正規雇用転換で正規雇用者になった日において35歳未満
(2)正規雇用転換で正規雇用者になった日において、市内に住所があり、継続して市内に居住している
(3)対象事業主に6か月以上非正規雇用者(派遣労働者を含む)として雇用された後、平成28年4月1日から31年3月31日までに正規雇用転換により正規雇用者として雇用された
(4)正規雇用される条件で雇用されていない