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※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
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2016年3月4日号
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平成28年度秋田市当初予算案 |
元気と豊かさを次世代につなぐ |
地方創生・人口減少対策に重点 新庁舎は5月6日(金)開庁 |
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平成28年度秋田市の当初予算案を編成し、現在開会中の市議会定例会で審議中です。当初予算の詳しい内容は、議決後に広報あきたで改めてお知らせします。 |
庁舎建設事業の大幅減などにより
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予算案の概要は、ホームページでもご覧いただけます。
http://www.city.akita.akita.jp/city/fn/mn/  平成28年度は、「新・県都『あきた』成長プラン」【第13次秋田市総合計画】の初年度として、「地方創生・人口減少対策」を最重要課題に掲げ、その取り組みを進めるとともに、行政改革大綱である「新・県都『あきた』改革プラン」を着実に実行し、“元気な秋田市づくり”の実現をめざす予算編成としました。 この予算案は、現在開会中の秋田市議会定例会で審議が行われています。予算案がどのようなものか、その概要をお知らせします |
会計別の予算額 |
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一般会計／1千300億1千万円
私立保育所などへの給付費が増加する一方、新庁舎建設にかかる費用が大幅に減少することなどから、前年度比4.3％減となっています。 特別会計／738億8千395万5千円 国民健康保険事業会計や介護保険事業会計の予算規模の減少などにより、前年度比1.2％減となっています。 企業会計／327億4千820万9千円 水道事業会計、下水道事業会計において、建設改良事業の増などにより、前年度比5.5％増となっています。 |
平成28年度の成長戦略 |
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予算編成にあたっては、限られた財源を有効活用するため、次期総合計画の5つの成長戦略に位置づけた事業へ予算を重点配分しました。
「●」は新規事業、「○」は継続事業の印です |
(1)地域産業の振興と雇用の創出
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おもな事業
●資格取得助成事業／正規雇用者の能力向上などに役立つ資格の取得費用を補助 ●海外展開促進事業／市内企業の国際コンテナ貨物利用や海外での販路活動費に対する支援 ●一歩先行く農業法人フォローアップ事業／法人設立後の支援を充実 ○商工業振興奨励措置事業／誘致企業などが行う工場などの新・増設に対する助成 ○中小企業金融対策事業／融資あっせんなど ○アンダー35正社員化促進事業／35歳未満の非正規雇用者の正社員化を促すため、市内事業主へ助成(27年度債務負担行為設定※) ○6次産業化等関連事業(「2月補正予算(追加提案)」として本議会に前倒し提案) |
(2)芸術文化・スポーツ・観光による都市の魅力向上
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おもな事業
●オール秋田「食と芸能」大祭典開催経費／夏まつりへの誘客を図るイベントを開催。県内の芸能・祭り・食などが集結 ●ラグビーワールドカップ2019キャンプ地誘致事業 ○中心市街地文化創造発信事業／「政吉とフジタ」の第2弾、郷土の偉人を題材としたミュージカル企画を支援。この秋公演予定 ○県・市連携文化施設整備推進経費 |
(3)豊かな自然をいかした環境立市の確立
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おもな事業
●自然環境体験活動促進事業／体験教室の開催などを通じた、環境活動団体の育成 ●ホタル生息環境保全事業 ●使用済小型電子機器等分別回収事業／レアメタルなどの有用金属の再資源化 ○ごみ減量対策事業／ごみ減量・リサイクルを促すための啓発活動など |
(4)子どもを生み育てやすい社会づくり
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おもな事業
●第2子保育料無償化事業／現在、第1子がいる世帯で、平成28年4月2日以降にお子さんが生まれた世帯を対象に、第2子以降の保育料を無償化(所得制限あり) ●3歳未満児定員拡大推進事業／一定の条件を満たす保育施設に対し、保育士の新規雇用を支援 ●妊娠期からの相談支援事業／妊娠期から子育て期にわたるまでのワンストップ拠点を整備。「秋田市版ネウボラ※」 ●ふたりの出会い応援事業(シングルズカフェ秋田)／20〜30歳代の独身男女の出会いの場を提供 |
(5)いきいきと暮らせる健康長寿社会づくり
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おもな事業
●ねんりんピック秋田2017開催準備経費／平成29年9月開催 ○がん検診等事業／乳がん・子宮頸がん・胃がん・大腸がんの各検診に、市独自の割引制度を取り入れるなど拡充を図る ○地域包括支援センター運営事業／新たに「認知症地域支援推進員」を配置 |
成長戦略以外のおもな事業 |
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●日本女性会議2016秋田開催経費／10月28日〜30日に開催
●日本スポーツマスターズ2016秋田大会開催経費／9月14日〜27日に開催。秋田市では、水泳、テニスなど7競技 ●市立体育館ハピネッツホームアリーナ化整備事業／手動式移動仮設席の購入など ●公立美術大学大学院設置支援経費／平成29年度の設置に向けた支援 ○移住促進事業／首都圏でのイベントへの出展・ＰＲ活動や、移住相談ツアーなど ○災害対策本部情報システム等整備経費 ○自殺対策事業／関連事業の充実と民間団体などへの活動支援 ○消防団組織の充実強化／車両の整備や器具置き場の改築など ○子ども福祉医療費給付事業／8月から、助成対象を中学生まで拡大(所得制限あり) ※「債務負担行為」＝一つの事業が複数年度に渡る場合に、あらかじめ予算の支出が議会で承認されていること／「ネウボラ」＝フィンランドの子育て支援拠点のこと |
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