※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
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2016年11月4日号
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ともにつくり ともに生きる 人・まち・くらし |
秋田市職員給与の概要 |
問い合わせ
人事課tel(888)5429 |
秋田市職員の給与は、国や他の地方公共団体との均衡を考慮しながら、市議会の審議を経て条例で定められています。
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人件費(平成27年度普通会計決算) |
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人件費は、一般職給与・特別職給与・退職手当・共済組合に支払う負担金・公務災害補償費などの合計です。
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職員給与費(平成28年度普通会計当初予算) |
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職員給与費は、給料と扶養、通勤、住居、時間外勤務、期末、勤勉、児童など、諸手当の合計です。ただし、退職手当は除きます。
*職員給与費の各数値は、普通会計(一般会計と市有林会計の合計)の数値です。他都市と比較しやすくするため、普通会計による公表を行っています。 |
職員の給料(平成28年4月1日現在) |
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職員の給料は職種、採用区分、経験年数、役職の段階などによって決まります。
(月額)
*平均月額33万3,800円、平均年齢44.2歳です。 |
職員手当 |
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職員には給料のほか、各職員の生活実態や勤務条件の違いなどを考慮して手当を支給しています。
(1)扶養・住居・通勤・地域手当(平成28年4月1日現在)
(2)期末・勤勉手当の支給割合(平成28年4月1日現在)
*職制上の段階や職務の級などによる加算措置があります。 (3)時間外勤務手当(平成27年度)
(4)特殊勤務手当…市税等賦課徴収、福祉事務現業、救急など全21種(平成27年度)
(5)退職手当の支給割合(平成28年4月1日現在) 自己都合退職基本額(年数は勤続年)
勧奨・定年退職基本額(年数は勤続年)
*在職区分に応じて定める調整月額(0円〜5万9,550円)の、60月分を基本額に加算します。27年度の1人当たりの平均支給額(平均勤続年数35年11月)は、2,006万5,000円です。 |
一般行政職の級別職員数(平成28年4月1日現在) |
1級(主事・技師)→112人(9.1%=全体の割合)
2級(主事・技師)→85人(6.9%) 3級(主事・技師、主任、主査)→229人(18.5%) 4級(主任、主査、主席主査)→484人(39.2%) 5級(課長補佐)→150人(12.1%) 6級(課長)→126人(10.2%) 7級(次長)→30人(2.4%) 8級(部長)→20人(1.6%) |
特別職の給料・報酬(平成28年4月1日現在) |
給料
市 長→月額105万5,700円(117万3,000円) 副市長→月額 85万4,050円( 89万9,000円) *本来の給料月額から、市長は10%、副市長は5%を減額しています。( )内が本来の給料月額。 報酬 議長→月額70万4,000円 副議長→月額65万5,000円 議員→月額62万5,000円 期末手当の算定 給料月額等×100分の120×支給割合 …支給割合は6月期が1.5月分(議長、副議長、議員は1.475月分)、12月期が1.5月分で合計3.0月分(議長、副議長、議員は2.975月分) *市長は算定額から10%、副市長は5%を減額しています。 |
職員配置の適正化に努めています |
秋田市の今年4月1日現在の総職員数は2,532人
(ここでの職員数は、一般職に属する人数で、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員などを含み、臨時職員、非常勤職員は除きます) ■一般行政職員数→1,448人(+13) 内訳=議会18人(±0)、総務445人(+20)、税務105人(±0)、民生293人(-7)、衛生257人(+1)、労働4人(±0)、農林水産70人(+7)、商工34人(-10)、土木222人(+2) ■特別行政職員数→786人(-12) 内訳=教育388人(-12)、消防398人(±0) ■公営企業などの職員数→298人(-6) 内訳=病院12人(-5)、水道103人(-3)、下水道70人(+1)、その他113人(+1) *( )内は前年度との比較。 |