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※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
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2017年2月3日号
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平成29年度分(平成28年1月〜12月の所得にかかるもの)市民税・県民税の申告 |
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●マイナンバーの記載が必要になりました
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申告期間/2月16日(木)〜3月15日(水) |
平成29年度分の市・県民税の申告を、記載した各会場で受け付けます。昨年の受付期間中に申告したかたで、今年も申告が必要と思われるかたへ、2月上旬に「平成29年度分市民税・県民税申告書」をお送りします。同封の「申告の手引き」をよく読んで、正しく記入の上、申告してください。
なお、今年度申告分から、個人番号(マイナンバー)の記載が義務づけられました。本人確認のため、マイナンバーカードなどの身分を証明するものが必要となりますのでご注意ください。 市 ・県民税申告の問い合わせは、 市民税課個人市民税担当へ。tel(888)5476 市民税課ホームページ http://www.city.akita.akita.jp/city/fn/pt/ |
申告の対象者 |
平成29年1月1日現在、秋田市に住んでいて、次の(1)〜(4)のいずれかに当てはまるかた(税務署へ確定申告するかたは、市・県民税の申告は不要です)
(1)平成28年中に次の所得があったかた 自営業や農業などの事業による所得/地代や家賃などの不動産による所得/非上場株式の配当所得/生命・損害保険の満期・解約などによる一時所得/個人年金・原稿料・講演料などの雑所得/土地・建物などの譲渡所得 など (2)公的年金を受給していて、確定申告はしないが、市民税・県民税の所得控除を受けようとするかた (3)サラリーマン(パート・アルバイトを含む)で、次のいずれかに当てはまるかた ・平成28年中に退職した後、再就職していない ・年末調整に間に合わなかった(付け忘れた)所得控除を受ける ・給与以外に20万円以下の所得があった (4)平成28年中に所得はないが、税の証明書の交付や、市が実施する行政サービスを受けるために申告が必要なかた |
チェック! 市・県民税の申告に必要なもの |
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市・県民税の申告日時と会場 |
![]() *12:00〜13:00は受け付けを休止します。 *駐車場台数には限りがありますので、乗り合わせや公共交通機関の利用など、ご協力をお願いします。 *営業所得や農業所得、不動産所得があるかたは、平成26年1月から収入や必要経費などの記帳と帳簿書類の保存が必要になりました。これに伴い、「収支内訳書」が作成されていない場合は受け付けできません。「収支内訳書」は事前に完成させてからお越しください。 申告会場は大変混み合います。相談の必要がないかたは、申告書に必要事項を記入・押印し、必要書類を添付の上、返信用封筒(市から送付した申告書に同封)で3月15日(水)まで、郵送してください。 |
平成28年分確定申告 |
申告の期間 |
所得税/復興特別所得税 2月16日(木)〜3月15日(水)
贈与税 2月1日(水)〜3月15日(水) 消費税(個人事業者) 3月31日(金)まで |
申告書にはマイナンバーの記載が必要です |
平成28年分以降の申告書には、マイナンバーの記載と、本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。配偶者、扶養親族、事業専従者のマイナンバーの記入漏れにご注意ください。なお、「e-Tax」で申告書の送信を行う場合は、本人確認書類の提示、または写しの添付は不要です。
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●申告書作成会場 |
会場/秋田県労働会館「フォーラムアキタ」(中通六丁目7-36・市民市場近く)
*会場に専用駐車場はありませんので、公共交通機関などでお越しください。 期間/2月16日(木)〜3月15日(水)の平日。ただし、2月19日(日)・26日(日)は開設します 時間/9:00〜16:00。15:00までのご来場をお願いします |
税務署に申告書作成会場は設置しません |
●電話相談センター |
最寄りの税務署におかけいただき、音声案内に従って、「0」=確定申告に関する相談(確定申告時期のみ)または「1」=税金に関する一般的な相談をお選びください。
◇秋田南税務署tel(832)4121 ◇秋田北税務署tel(845)1161 e-Taxはこちらから→http://www.e-tax.nta.go.jp/ |
確定申告書の記入漏れにご注意ください |
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確定申告書の所定の欄(上図の赤枠)に記入漏れがあると、市・県民税の控除などが適用されません。 また、給与所得者は、給与以外の所得にかかる市・県民税の納付方法を選択できます。確定申告書の所定の欄(上図の黒枠)に納付方法を記入してください。 住宅ローン控除の適用を受けるには、翌年度の個人市民税・県民税額が通知される前に申告をしてください(平成28年分の適用を受けるには、平成29年度の個人市民税・県民税額が通知される前までに申告が必要です)。 通知後に申告された場合、個人市民税・県民税での住宅借入金等特別税額控除は適用されません。 |
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