※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
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2017年3月3日号
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平成29年度 秋田市当初予算案 |
元気と豊かさを次世代につなぐ |
地方創生・人口減少対策に重点
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平成29年度秋田市の当初予算案を編成し、現在開会中の市議会定例会で審議中です。当初予算の詳しい内容は、議決後に広報あきたで改めてお知らせします。 ●問い合わせ 財政課tel(888)5466 予算案の概要は、ホームページでもご覧いただけます。 http://www.city.akita.akita.jp/city/fn/mn/ |
「骨格予算」としての編成により、予算案の規模は全体で、前年度比1.6%減 |
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一般会計の構成比
平成29年度当初予算案は、4月に市長選挙を控えているため、政治的判断が必要な新規事業などについては計上を見送る「骨格予算」として編成しましたが、継続中の事業や、鳥インフルエンザ対策事業、介護予防・生活支援サービス事業など住民サービスに直接関わる分野の新規事業は計上し、市民生活に支障のないように編成しました。 予算案がどのようなものか、その概要をお知らせします。 |
全体予算額
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会計別の予算額
一般会計/1千259億2千万円 骨格予算として編成したことにより、前年度比3.1%減となっています。 特別会計/742億52万9千円 学校給食費会計の新設や介護保険事業会計の予算規模の増加などにより、前年度比0.4%増となっています。 企業会計/327億4千725万6千円 水道事業会計の建設改良事業の増、下水道事業会計、農業集落排水事業会計の建設改良事業の減により、前年度とほぼ同額となっています。 |
平成29年度の成長戦略 |
予算編成にあたっては、限られた財源の有効活用を図り、総合計画の5つの成長戦略に位置づけた事業へ予算を重点配分しました。
「●」=新規事業 「○」=継続事業 |
(1)地域産業の振興と雇用の創出
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おもな事業
●企業などの農業体験誘致 ●移住就農者の営農開始を支援 ●首都圏などで、ダリアのPR活動を実施 ●「(仮称)あきたスウィーツフェスタ」への支援 ○アンダー35正社員化促進事業/35歳未満の非正規雇用者を正規雇用した企業へ、年額20万円を補助 ○中心市街地商業集積促進事業/融資あっせん制度と補助制度で商業集積を促進 ○農業ブランドの確立/首都圏などで地元産品のプロモーション活動を行い、秋田市の農業ブランドの確立を図る ○秋田港コンテナ航路開設促進事業 |
(2)芸術文化・スポーツ・観光による都市の魅力向上
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おもな事業
●ホストタウン交流事業/東京五輪の「ホストタウン交流計画」に基づき、フィジー共和国ラグビーチームの事前合宿誘致を推進 ●中心市街地優良建築物等整備事業費の補助/多世代共生型共同住宅の整備費用へ補助 ●市役所1階「市民の座」でのミニコンサート開催 ○「食と芸能大祭典」を開催/2回目となる今年は、5月26日(金)〜28日(日)に開催 ○首都圏などからの教育旅行(修学旅行)を誘致/誘致に向けたセールスなどを実施 ○県・市連携文化施設整備の推進 |
(3)豊かな自然をいかした環境立市の確立
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おもな事業
●「オールあきた水切り月間」を実施 ●小型風力発電事業/向浜汚泥再生処理センター敷地内で実施 ○メガソーラー(太陽光発電)事業 ○あきエコどんどんプロジェクト/スマートフォンなどのアプリを活用し、市民の環境配慮行動を促進してCO2排出量の削減を図る ○再生可能エネルギー導入支援事業(スマートシティ創エネ事業)/再生可能エネルギー利用機器(太陽光発電設備や木質ペレット燃料など)の導入費用の一部を補助 |
(4)子どもを生み育てやすい社会づくり
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おもな事業
●秋田市版イクボス宣言プロジェクト/講習会の実施やハンドブックの作成など ●若者のためのしごと塾/専任スタッフを配置し、ビジネスマナーの習得や資格取得などを図る ●ヤングシネマ祭/「シングルズカフェ秋田」と組み合わせたイベントを開催 ○妊娠期からの相談支援「秋田市版ネウボラ」 ○第2子保育料無償化 ○保育士人材確保の推進/求人情報や就職相談会などの情報提供、就職あっせんなど |
(5)いきいきと暮らせる健康長寿社会づくり
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おもな事業
●「認知症初期集中支援チーム」の設置/認知症が疑われるかたに対して、早期支援を包括的・集中的に行う ●「秋田市いいあんべぇ体操」で健康づくり/体操教室の開催 ○ねんりんピック秋田2017開催 ○「エイジフレンドリーシティ」の推進/高齢者にやさしい活力ある健康長寿社会の確立をめざす |
成長戦略以外のおもな事業 |
●大森山動物園の鳥インフルエンザ対策/防鳥ネットの設置や隔離飼養施設の整備など
●緊急告知ラジオの導入/災害想定区域内にある福祉施設などへの貸与など ●救急隊の増隊/救急救命士の養成、高規格救急自動車などの整備 ●介護予防・生活支援サービス事業/要支援認定者などが要介護状態になることを予防するため、訪問・通所サービスなどの事業費を負担 ●土崎港曳山行事ユネスコ無形文化遺産登録記念事業/(仮称)土崎港曳山行事伝統伝承会が実施する各種事業を支援 ○友好・姉妹都市との交流推進/青少年会議の開催など ○移住促進/首都圏での移住相談体制の強化や、移住相談ツアーの実施など ○地域おこし協力隊の活用 |