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※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
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2017年4月21日号
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空き家・リフォーム・移住促進 |
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住みやすい環境づくりに
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| 住宅環境の整備に対する各種補助制度をご利用ください。秋田市へ移住されるかた向けの事業もあります。知人・友人に移住をお考えのかたがいたら、これらの事業を紹介してみてください。 ●住宅整備課tel(888)5770(市役所4階) |
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●市の各事業とも、東日本大震災で避難し、市内に居住しているかたも利用できます
●＜2＞の空き家の購入または＜3＞の同居の場合、＜4＞の住宅リフォーム助成と併用できます |
＜1＞売りたい・買いたい情報は “空き家バンク”へ |
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〜移住・定住を促進！〜
「秋田市空き家バンク制度」は、市内の空き家の賃貸・売却を希望するかたから申し込みを受けた情報を、空き家の利用を希望するかたに紹介するサービスです。空き家を有効活用したい所有者のかた、秋田市へ移住をお考えのかたは、住宅整備課へご相談ください。  ◆売買の希望価格、間取り、設備など、物件の詳細は、ホームページをご覧ください。 http://www.city.akita.akita.jp/city/cs/hs/akiyabank/ |
＜2＞空き家の改修工事などにかかる費用の一部を補助 |
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〜移住・定住を促進！〜
定住を目的とした、空き家の改修工事費の一部を補助します。 平成29年度から、「秋田市中心市街地活性化基本計画」の区域内であれば、市内在住のかたも制度を利用できるようになりました。 詳しくはお問い合わせください。 対象者(次のいずれかに該当するかた)／ (1)市の空き家バンクに登録された空き家を購入し、市外から移住するかた(3年以上の定住) (2)市の空き家バンクに登録された空き家を賃貸する所有者、または賃借して市外から移住するかた(5年以上の定住) 対象工事／市内に本店または支店などがある建設業者などが施工する、定住するために必要な本体工事 補助額／対象工事費の2分の1。購入は上限100万円、賃貸借は上限30万円(「秋田市中心市街地活性化基本計画」区域内は、市内在住者の購入が上限50万円、賃貸借が上限20万円) 申込／住宅整備課tel(888)5770 |
＜3＞多世帯同居・近居をお考えのかたへ |
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〜移住・定住を促進！〜
「多世帯同居」や、転居により住まいが近くなる「近居」のための住宅改修工事や購入などに対し、費用の一部を補助します。 対象者(次のいずれかに該当するかた)／ (1)市内で居住用に所有している住宅を改築・改修し、新たに多世帯同居(世帯数が1つ以上増加)をするかた(3年以上の同居) (2)親・子・孫など三世代のいずれかが所有し、居住している住宅のそばに市外から近居するかた(3年以上の近居) 対象となる工事または経費／ ・市内に本店または支店などがある建設業者などが施工する、同居するために必要な住宅の本体工事 ・住宅を新築または購入(中古住宅を含む)する費用、貸家(アパートなどを含む)の賃貸借契約に係る敷金・権利金・仲介手数料 補助額／ ・対象工事費の2分の1。市内在住者の同居は上限50万円。市外在住者か市内在住者のうち、18歳以下の子どもがいる世帯の同居は上限100万円 ・住宅購入費は上限100万円、賃貸借契約は上限30万円 申込／住宅整備課tel(888)5770 |
＜4＞住宅リフォーム助成をご利用ください |
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県と市では、50万円以上の増改築・リフォーム工事に対し、それぞれ助成を行っています。今年4月1日以降に工事が完了し、来年3月までに完了実績報告書を提出できることが要件です。事前にそれぞれの担当課へご相談ください。
■県制度…工事業者は、県内に本店がある建設業者などが要件です。完了実績報告書の提出期限は来年3月16日(金)。助成額など詳しくは、お問い合わせください。 申込／秋田地域振興局建築課tel(860)3491 ■市制度(助成額は5万円。「秋田市中心市街地活性化基本計画」区域内であれば10万円)…工事業者は、市内に本店がある建設業者などが要件です。完了実績報告書の提出期限は来年3月30日(金)。市制度では、次の要件も必要です 対象者／市内在住で、市税の滞納がなく、この制度を初めて利用するかた 対象住宅(次のいずれかに該当する物件)／ (1)対象者が所有し、居住している (2)対象者が居住し、配偶者、親(配偶者の親を含む)または子が所有している (3)対象者の親(配偶者の親を含む)または子が所有し、居住している (4)対象者が所有し、親(配偶者の親を含む)か子が居住している 申込／住宅整備課tel(888)5770  |
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