※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
2017年11月3日号

より良い市政運営をめざして

包括外部監査結果への対応


今年2月に包括外部監査人の長村彌角さん(公認会計士)から報告があった、平成28年度の監査結果(テーマは「上下水道局(主として水道事業会計)に関する内部統制システムの有効性について」)に対して、市では次のとおり対応しています。総務課tel(888)5423

(◆以降が市の対応)


(1)事業運営を効果的・効率的に行うため、「水道事業基本計画」で定める具体的施策を実施する上で、達成すべき目標指標値との対応関係を明確にする必要がある
◆今年3月に策定した「上下水道事業基本計画」では、具体的施策を達成するための取り組み・事業と目標指標値とを関連付け、対応関係を明確にしました

(2)基本計画の指標と実施計画の指標は、整合性が取れていない部分がある。また、指標が設定されていない実施事業があるため、基本計画と実施計画との対応関係を明確にするとともに、各指標と同局の掲げる目標の進捗が分かるようにする必要がある
◆今年3月に策定した「上下水道事業基本計画」では、取組事業ごとに年次計画を定め、実施計画では基本計画の施策体系に基づいた事業計画を記載し、目標達成に向けた事業の進捗状況が管理できるよう、基本計画と実施計画の目標指標値の整合を図りました

(3)上下水道局各課が実施する事業の遂行を阻害する要因をリスクとして把握し、その中から優先して対応すべき重要なリスクを選定する必要がある
◆予算査定などで、実施事業の遂行を阻害する要因を識別・評価し、着実に遂行できるよう検討しています

(4)限られた人的資源を効果的かつ効率的に活用するため、各課で抽出したリスクに、行政運営の影響度やリスク発生の可能性に応じて優先順位を付け、適切なリスク対策を行う必要がある
◆市の内部統制の取組方針を再度徹底するとともに、優先順位の高いリスクから対応することを明確にし、業務ごとにリスクの抽出と優先順位付けを見直しました

(5)包括的民間委託をしている水道料金・給排水システムが、市の「情報セキュリティポリシー」に沿った内容で情報管理されているか確認する必要がある。また、外部委託先の履行基準として契約書などにサービス水準を定め、定期的に点検する必要がある
◆上下水道電算システムの情報セキュリティレベルについては、市の情報セキュリティポリシーに準拠するレベルが確保されていることを確認し、定期的に履行状況のモニタリングを実施することとしました。また、契約へのサービス水準設定は、次期包括業務委託で対応することとしました

*包括外部監査=市の財務事務が適正に行われているかを行政から独立した監査人がチェックする制度


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